2022年2月15日付、国防総省（DOD）による標記記事の概要は次のとおりである。

米国防総省（DOD）は、大統領令14036号の指示に従い、「国防産業基盤（DIB）における競争の現状」と題する報告書を発表した。

国防副長官のキャスリーン・ヒックス博士は、「DODは現在およびと未来の課題に対応できるよう、日々取り組みを新たにしている。力強く、競争力のある、多様な防衛産業基盤は米国の繁栄にとって大変重要である。DODが変革に取り組み、新しい技術をサプライヤー・ベースに持ち込み、将来の労働力を育成するためには、米国の中小企業と産業基盤は、レジリエンスを向上させるだけでなく、明日のハイテク課題に対する戦闘員のニーズを満たすことができるように、拡大しなければならない」と語った。

報告書は、DIBにおける競争の現状を述べ、より多様で拡大した産業基盤を推進するための措置を提案している。また、DODが中小企業ベンダー基盤と5つの優先産業基盤セクター（マイクロエレクトロニクス、ミサイル･武器弾薬、大容量バッテリー、鋳造と鍛造、希少鉱物･材料）での競争を推進するための措置の概要を示している。

報告書による5つの提案事項：
• 合併の監視の強化
• 知的所有権の制限への対応
• 新規参入の増加
• 中小企業のビジネス機会の拡大
• セクター別サプライチェーン・レジリエンス計画の実行

[DW編集局+JSTワシントン事務所]