2022年2月9日付、米国エネルギー省（DOE）の標記発表の概要は以下のとおり。

米国エネルギー庁省（DOE）は、超党派インフラ法および2020年エネルギー法における、クリーンエネルギーへの投資を効果的に実行する体制を確保するための、組織再編を発表した。

新しい組織体制では2つの次官職を設ける。1つは基礎科学とクリーンエネルギーイノベーションを担当し、もう1つはクリーン・インフラの展開を担当するもので、これにより35年までに米国でカーボンフリー電力を、50年までにネットゼロ経済を達成するというDOEの継続的作業を支援する。

この戦略的取り組みにより、DOE の各オフィスはシームレスに連携して、米国の公平なクリーンエネルギー移行を実現し、米国の家庭および労働者のために新たな高収入の仕事を創出し、安価で信頼できるエネルギーを提供し、気候変動と闘う。また、これらの新オフィスは、州、地域社会、産業界とのパートナーシップを強化し、クリーン・インフラの展開を合理化し、国内の製造を強化する。

超党派インフラ法および2020年エネルギー法は、主に新しい主要なクリーンエネルギーの実証・展開プログラムに600億ドル以上を提供するもので、研究開発（R&D）の大幅拡大や全く新しい実証・展開ミッションなど、エネルギープログラムに対するDOEの年間資金を3倍以上増加させるものである。

この組織再編は、クリーンエネルギーの新たな進歩を解き放つことを目的として、DOEの主要な展開プログラムのリーダーシップを統一するために、主要なCEOや技術・労働者のリーダーたちが最近行った提言を反映したものである。またこの再編は、商業化の全領域にわたって、プログラム間の協力と調整を促進する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]