2022年2月15日付、大統領府による標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

バイデン政権は、クリーン製造における米国のリーダーシップを支援するための新たな省庁横断的措置を発表した。クリーン製造には、電気自動車や、風力タービン、ソーラーパネルに必要な、鉄鋼やアルミニウムの低炭素生産、輸送インフラのアップグレードに必要なクリーンコンクリートなどが含まれる。

これらの措置により、大統領就任初年度に約36万7,000の製造業雇用が創出される。これは過去30年で最大となる。産業基盤のさらなる強化により、地域経済を活性化し、消費者物価を下げ、雇用を通じて中間層への道を拡大し、グローバル市場における米国の競争力を強化する。

本発表は、長きにわたり汚染源であった工業プロセスをクリーンアップし、米国製造業全体で高賃金の組合雇用を創出し、国内調達と貿易政策を活用して、クリーンな米国製材料の製造に資することを目的とする。

▽エネルギー省（DOE）は、超党派インフラ法下で「クリーン水素イニシアチブ」を開始する。（地域クリーン水素ハブに80億ドル、クリーン水素電解プログラムに10億ドル、クリーン水素製造・リサイクルイニシアチブに5億ドル等）

▽環境品質会議（Council on Environmental Quality）と大統領府国内気候政策室（White House Office of Domestic Climate Policy）は、初のバイ・クリーン・タスクフォースを設立し、連邦政府調達を活用し、米国内での低炭素材料製造を支援する。

▽バイデン政権は、クリーンな鉄鋼・アルミニウムを生産する米国メーカーに報いるため、炭素ベースの貿易政策を進める。これにより、生産に係る炭素排出量の多い製品を排除し、米国人の雇用拡大と価格低下をもたらす。

▽環境品質会議（CEQ）は、重工業からの排出を削減し、ネットゼロ経済の達成に役立つ、炭素回収・利用・隔離（CCUS）技術の責任ある展開に関する新たなガイダンスを発行する。

▽大統領府科学技術政策局（OSTP）は、米国の労働者と地域社会に利益をもたらすことに焦点を当てた、「学際的な産業界の脱炭素化研究」のための新しいイニシアチブを立ち上げる。DOEは、「産業技術イノベーション諮問委員会（ITIAC）」の設立に取り組んでおり、米国の産業基盤のCO2排出量を削減するための包括的な戦略を策定している。これらの取組みと超党派インフラ法の継続的な実施により、産業施設からの気候汚染を減らすと同時に、クリーンな材料生産により経済を成長させ、雇用を創出することができる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]