2022年2月22日付、大統領府による標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

バイデン政権および企業は、中国への依存を断ち切り、持続可能な実践を後押しするために、米国内の希少鉱物のサプライチェーン拡大に向けた大規模な投資を発表した。

一年前に署名された大統領令14017は、100日以内に希少鉱物および材料のサプライチェーンの脆弱性を見直すことを命じており、また、昨年6 月にバイデン政権が発表した初のサプライチェーン評価では、希少鉱物・材料について海外供給元や敵対国に過度に依存することが、国家や経済の安全保障上の脅威となっていることが明らかにされている。

このためバイデン大統領は、行政や産業界のリーダー等と会談し、希少鉱物および材料の国内生産への大規模な投資を発表した。これにより、これらの資源が地域社会に利益をもたらすことを確保し、持続可能な生産により、高賃金の組合雇用を創出する。

具体的には、国防総省（DOD）の産業基盤分析・維持プログラムで、MPマテリアルズ（MP Materials）社が3,500万ドルを獲得したことを発表する。同社は、カリフォルニア州マウンテンパスの施設で重希土類元素を分離・加工し、永久磁石サプライチェーンを国内で完結させる。現在、中国が世界の永久磁石市場の87%を占めている。

またエネルギー省（DOE）は、超党派インフラ法（BIL）の資金提供を受けた1億4,000万ドル規模の実証プロジェクトを行う。これは石炭灰やその他の鉱山廃棄物から希土類元素や希少鉱物を回収するものである。

さらに、時代遅れの1872年鉱業法および規制を更新する。内務省（DOI）は、鉱山の許可と監視に関する立法・規制の改革を主導する省庁間ワーキンググループ（IWG）を設立したと発表した。さらに、2020年エネルギー法に従い、DOIは、経済および国家安全保障に不可欠で、混乱に対して脆弱な鉱物をリストアップした連邦希少鉱物リストを更新する予定である。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]