（2022年2月24日付、大統領府による標記記事の概要は以下のとおり）

１年前、バイデン大統領は大統領令14017号に署名し、米国の重要なサプライチェーンの脆弱性を評価し、そのレジリエンスを強化するための政府全体のアプローチを指示した。

本大統領令から１年を経て、政府７機関（国防総省（DOD）、国土安全保障省（DHS）、商務省（DOC）、エネルギー省（DOE）、農務省（USDA）、運輸省（DOT）、保健福祉省（HHS））は、米国の最重要サプライチェーンの複数の弱点を特定し、これらの弱点に対処するための複数年戦略を考案した報告書を発表した。

バイデン政権は、これらの報告書に概説された結論に基づいて、重要なサプライチェーン全体で長期的なレジリエンスを構築し、連邦政府全体でサプライチェーンのレジリエンスを正式に制度化するために、今年中に実施する追加の具体的措置を発表する。将来的に、「米国COMPETES法案」、「米国イノベーション・競争法案（USICA）」、「より良き復興法案（Build Back Better Agenda）」に含まれる歴史的投資により、これらの措置は米国のサプライチェーンを強化し、国内製造を成長させ、良質な国内労働力を強化し、中国などに打ち勝つ助けとなることが期待される。

具体的には、以下の取組みを行う。

・ 米国製造業の輸出を強化するため、輸出入銀行を通じた新たな国内製造業イニシアチブを提案する。
・ 小規模製造業者の資本へのアクセスを拡大する。
・ 中小・大企業双方の製造業の技術的リーダーシップを促進する。
・ 超党派インフラ法を活用し、重要な商品を船から棚へより早く、より手頃な価格で移動させる。
・ 希少鉱物の持続可能な国内生産と加工に投資する。
・ 「米国救済計画（American Rescue Plan）」 を活用し、より競争力があり、革新的で強靭な食肉・鶏肉サプライチェーンを立ち上げる。
・ 連邦政府全体でサプライチェーンの強靭性を制度化する。
・ バイ・アメリカン法下で改革を行い、重要物資の米国での製造を強化する。
・ 健康リソース産業基盤を構築・拡大するために、国防生産法投資プログラムを確立する。
・ 超党派インフラ法の実施により、クリーンエネルギー製造業を強化する。
・ サプライチェーンにおける米国のグローバル・リーダーシップを回復する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]