（韓国ではきょう（5月10日）、尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が大統領に就任した。尹氏は大統領選挙期間中の2月9日、自身の政党「国民の力」の政策委員会を通じて、科学技術政策の公約を発表している。このなかで尹氏は、科学技術は大統領の直轄としてリーダーシップを取りつつも、長期的な研究支援を制度化することで「政治的中立を保証する」などと訴えている。概要は以下の通り）

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尹錫悦（ユン・ソンニョル）の約束

① 官民科学技術委員会の新設…科学技術分野での実質的司令塔としての役割
② 政治的目的で科学技術政策を揺るがす事態の発生源を完全に遮断
③ 支援するが干渉はしない研究環境の構築
④ 未来を先導する研究に10年以上の長期支援
⑤ 若手研究者のための挑戦と機会の場の提供

尹錫悦「国民の力」大統領候補は、8日（火）大韓民国を科学技術を追いかける国から先端技術の主導国に変貌させると約束し、5つの具体的な政策を提示した。

１．官民科学技術委員会の新設…科学技術分野での実質的司令塔としての役割

科学技術は大統領が直接担当することとした。まず、大統領直属の官民合同科学技術委員会を設置することとした。委員会は、研究者、開発者、企業現場の専門家、科学技術行政担当者で構成される。国家科学技術戦略ロードマップを策定し、進捗状況を大統領が直接確認することとした。これは、政府の科学技術リーダーシップを強化する措置である。

また、行政府高位職に科学技術専門家を重用し、科学的思考やデータに基づく国政運営を行う計画である。

2． 政治的目的で科学技術政策を揺るがす事態の発生源を完全に遮断

現政府は科学技術の領域まで政治を引き入れている。代表的な事例は、政治的判断で急いだ脱原発政策である。これによってエネルギー需給が不安定になり、温室効果ガスの削減が困難となったことは言うまでもなく、世界最高水準であった原子力発電産業も大きな打撃を受けた。

このようなことが二度と起きないように、「国家長期研究プロジェクト制度」の導入が決定された。長期研究プロジェクトとして選定された研究は、政権が代わっても安定して研究費が支援されることが保証される。

国策研究機関の政治的中立を保証し、専門性に対する厳格な基準を確立することにした。政府が天下り人事を行って科学技術政策を乱さないように、元から遮断する措置である。

3．支援するが干渉はしない研究環境の構築

政府は支援はするが干渉はしない体制を確立することとした。研究費助成をより柔軟にする一方で、評価は客観性と透明性を確保することとした。
また、ボーダーレスなグローバルR&Dプラットフォームを構築し、国際共同研究を活性化して、グローバル技術アライアンスを強化することとした。

科学技術専門大学、主要国家研究機関、地域拠点大学が、独自技術研究機関と融合・開放型研究プラットフォームを構築することを支援することとした。これは、産学研共同研究、コンバージェンス研究を促進するためである。

4．未来を先導する研究に10年以上の長期支援

この間、科学界では、現在の研究管理システムが科学技術の発展を妨げているという指摘が絶えずなされてきた。監査のしやすさに重点を置いた管理方式であったので、創意的で挑戦的な課題は相対的に不利益を受けるのが常であったからだ。次の政府はリスクと失敗を許容し、挑戦を奨励する方向に研究管理システムを刷新する方針である。

未来を先導する研究に対して、10年以上の長期的な支援が行われるよう、政府が支援することとした。

また、感染病・微細粉塵・炭素中立・少子高齢化などの国家的な課題や、素材・部品・装備（素部装）の競争力など当面の課題の解決に、研究開発費を優先的に投入する（大臣政務官）。政府は、研究者・産業界・国民が、開放型コンバージェンス研究プラットフォームを通じて、共同で国家的課題の答えを導き出すことができるよう、支援する予定である。

5．若手研究者のための挑戦と機会の場の提供

先端技術分野別に大学と企業が共同で行う専門教育課程を開設し、ハイレベルな人材の育成を支援する。

また、若手研究者のために、研究機会や評価の公正性と結果に対する正当な報酬体系を整備することとした。若手研究者や新進研究者が中堅研究者に成長することができるよう、国際研究や国策研究事業に参加する機会を与えるなど、キャリアサイクルごとにカスタマイズした支援を行うこととした。

政府主要政策を決定する際に若手研究者や技術者の声を積極的に反映させ、研究キャリア制度や研究プロジェクト助成システムを改善を図っていく予定である。

[DW編集局]