（2022年2月28日付、大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおり）

同日公表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書に対して、OSTPのA・ネルソン（A．Nelson）局長代行は次のような声明を発出した。
「本報告書は、2つの明確なメッセージを発している。第一に気候変動は自然と人間に広範な影響を及ぼしており、動植物の種の絶滅や沿岸部の土地の永久的な水没など、人間の時間スケールでは不可逆的である可能性があるということ、そして、第二に、科学者、コミュニティ、企業は、これらの影響に対応するための特別な適応策を考案しており、我々の生活と経済の脱炭素化を加速させるとともに、それらを実行に移すために迅速に行動しなければならないということである。

我々には証拠があり、解決策もある、今こそ行動が必要である。この報告書は、炭素汚染を削減することで、気候変動の最も深刻な影響を回避できることを示している。都市、農家、水資源管理者は、すでに将来について賢い選択をし、インフラの設計、資源の利用、土地や海の管理方法を適応させている。我々は、あらゆるレベルで気候変動に適応するための取り組みを加速させ、これらの介入を拡大することで、より多くの命を救い、コミュニティを守り、将来世代のために自然を保護することができる。

バイデン政権が「適応とレジリエンスのための大統領緊急計画（PREPARE）」を立ち上げたのは、まさにこのためである。本計画は、2030年までに発展途上国の5億人以上の人々が気候変動の影響に適応できるようにすることを目的としている」

また、OSTP気候・環境担当副局長のJ・ルブチェンコ（J. Lubchenco）氏は次のような声明を発出した。
「本報告書は、気候変動が人々と地球に大きな影響を及ぼしていることを明確に述べており、排出量を削減し、順応を加速するための大胆な行動を促している。バイデン政権は、米国と世界の気候変動に対するレジリエンスを向上させるために、働きかけをしているが、さらに多くのことが必要であることを認識しており、野心的取組みのさらなる向上を求めるIPCC報告書に賛同している。政権は、環境変化が十分なサービスを受けていない地域社会に及ぼす不釣り合いな影響を理解し、それに対処するため、また、現在入手可能な最善の証拠を政策に反映させるため、懸命に努力している。我々は、可能な限りの解決策を駆使して、気候危機に取り組まなければならない」

[DW編集局+JSTワシントン事務所]