（2022年3月18日付、国家科学審議会（NSB）による標記記事の概要は次のとおり）

特許と商標はイノベーション活動の初期段階と後期段階を表している。3月18日発行のNSBの報告書「発明、知識移転、イノベーション」によると、特許と商標の取得活動は米国の特定の地域、つまり東海岸、西海岸、五大湖周辺、南西部の一部に集中しているという。また、生物学・生物医学および健康科学が、産学官での米国の特許活動の主要な推進力であることも示している。

NSB指導の下で国立科学・工学統計センター（NCSES）によって作成されたこの報告書は、議会により義務づけられた米国の科学工学活動の状況に関する「科学工学指標」レポート2022年版の一部である。特許と商標活動を広範囲に全国的に普及させるには、既存の地域の強みを活用し、イノベーション能力を戦略的に全米に拡大する必要がある、とNSBのメンバーは語っている。

さらに、米国の特許は世界的に増加しており、米国に居住する発明者が米国特許商標庁（USPTO）の特許に占める割合は、現在、半分以下となっている。外国人発明者に付与された特許のうち、日本とEUの発明者が最大のシェアを占めている。また、USPTO特許を得ている中国の発明者は比較的少数であるが、この数は過去10年間で10倍以上増加している。全ての国の管轄区域において、2020年には全国際特許の50％近くが中国の発明者に付与された。

技術移転は学界および政府部門から産業部門への知識移転を評価するものである。大学はスタートアップ企業へのライセンス供与を含み、特許取得や技術ライセンス供与活動が継続的に成長していると報告している。2019年には、大学の約8,000の新規ライセンスまたはライセンス・オプションのうち、19％が新興企業に付与された。連邦政府の中小企業イノベーション研究および中小企業技術移転プログラムは、2020年に4,000を超える企業をサポートした。

産官学のパートナーシップは研究の恩恵を社会に提供するために不可欠で、国立科学財団（NSF）に新局設立のために提案された法案は、新しい技術の開発と研究から応用への転換を加速することを目指している、と前述のNSBメンバーは述べている。

報告書の他の関連事項：
▽米国の企業に所属する著者の論文の56％は、米国の科学会の著者との共著である。
▽ベンチャーキャピタルは世界的に広がりつつあり、中国の投資家が中国の国内外に資本提供することが増えている。
▽米国企業は米国の学術研究者や外国人著者との協力を広げている。
▽女性と過小評価グループの特許取得や企業レベルのイノベーションへの参加は増加している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]