（2022年3月28日付、ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）による標記報道発表の概要は以下のとおり）

ハーベック連邦経済・気候保護省（BMWK）大臣は、諮問委員会「ヤング・デジタル・エコノミー（Junge Digitale Wirtschaft）」と初めて会談を行った。会談では主に連邦政府が計画しているスタート・アップ戦略、特に多様性と公共調達に重点が置かれた。
BMWK大臣は次のように述べた。「ドイツではすでに41万5,000人以上の人々がスタート・アップやスケール・アップ企業で働き、2021年に投資されたベンチャー・キャピタルは約150億ユーロというかってない規模となっている。スタート・アップ戦略では、スタート・アップ拠点としてのドイツをさらに強化するための施策をまとめている」。
諮問委員会共同議長のミリアム・ヴォールファールト（Miriam Wohlfahrt）氏は次のように語った。「今日のスタート・アップが明日の中小企業になるためには、適切な枠組み条件が必要である。現在多様性と政府調達プロセスの面で、手付かずの点が多く残っている」。
諮問委員会共同議長のクリスチアン・フォルマン（Christian Vollmann）氏は、次のように述べた。「今こそ、エネルギー転換、原材料の自給、循環型経済など、現代の主要な課題に取り組むために、ドイツにスタートアップを設立すべき時である。メイド・イン・ジャーマニーのディープ・テックが必要であり、科学的なスピン・オフ起業手続き他を簡素化し、世界中からトップクラスの専門家を惹きつける必要がある」。
3月31日まで、市民、起業家・企業家、協会、団体は、オンライン協議により、スタート・アップ戦略について、意見を述べることで戦略策定に参画することが可能である。それを基に、連邦内閣はこの夏に、スタート・アップ戦略をつくり上げる。
諮問委員会「ヤング・デジタル・エコノミー」は、現在のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が抱える問題についてBMWK大臣に助言しており、ドイツの新しいデジタル技術と、ヤング・デジタル・エコノミーの発展と可能性がその中心課題である。目標は、ドイツの若いデジタル領域の人々および起業家達が、政治との間で直接的で実践的な対話をできるようにすることである。

[DW編集局]