（2022年4月18日付、大統領府による標記記事の概要は次のとおり）

ジーナ・マッカーシー国家気候アドバイザーは、第11回国家気候タスクフォースミーティングを開催し、アース・デイ（Earth Day）までの一週間の政権の活動を開始した。これは気候危機への対処と、すべてのセクターで二酸化炭素排出削減を目指す、というバイデン政権の歴史的な進展の上に成り立つものであり、一般家庭のコストを軽減し、環境正義を推進させ、公平なクリーンエネルギーの未来を築くというバイデン大統領の取り組みをさらに進めるものである。

タスクフォースは米国宇宙航空局（NASA）のチーフ・サイエンティスト兼上級気候アドバイザーであり最近出版された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の気候緩和報告書の主著者であるケイト・カルビン博士からブリーフィングを受けた。タスクフォースは、調査結果は明白で説得力のあるものであり、世界は気候行動を加速させなければならず、経済のあらゆる部分で気候危機と戦うツールを有しているとの合意に達した。さらに、現政権の取り組みがIPCCの調査結果に沿っているかについて、クリーンエネルギーの導入、自動車・トラック・バスの電動化、工業プロセスの脱炭素化、超汚染HFC（フロンガスの一種）の段階的削減などセクター別の排出への取り組み焦点を当てて議論した。

2021年のアース・デイ以来、バイデン政権は米国の洋上風力発電産業を発展させ、米国の輸送部門の電動化を急成長させ、住宅の耐候化を支援し、自然と調和した気候変動対策を実施するとともに、環境正義を向上させ、収入の良い組合の仕事を創出してきた。

タスクフォースメンバーは、クリーンエネルギーの恩恵が、米国のすべてのコミュニティと地域に届くようにすることの重要性について議論した。エネルギー省グランホルム長官は、プーチン大統領の理不尽なウクライナ侵攻によるガソリン価格高騰からくる痛みを最小限に抑えるというバイデン大統領の取り組みを繰り返し述べた。また、インフラ調整官のランドリュー氏は、特に地方や恵まれないコミュニティを含む、すべてのコミュニティがバイデン大統領の歴史的なインフラ投資の恩恵を受けるようにすることの重要性を強調した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]