（2022年4月13日付、大統領府科学技術局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおり）

「2020年未来の産業法（Industries of the Future Act 2020）」と呼ばれる「2021年度国防権限法（National Defense Authorization Act）」の9412条では、大統領府科学技術局（OSTP）に対し、未来の産業（IoTF：Industries of The Future）における米国の継続的なリーダーシップを可能にする連邦研究開発投資、インフラ、労働力開発投資に関する報告書を連邦議会へ提出するよう命じている。これに基づき、OSTPは、2021年5月5日に中間進捗報告書を議会に提出し、そして本日、最新報告書を議会に提出した。

中間報告書では、前トランプ政権下で要求されたベースライン資金情報の一部を示し、完全報告書を提出するための戦略を示し、IoTFに関連する主要技術への投資を優先させるというバイデン政権のコミットメントを示した。本報告書においては、法案に明記された以下の6つの要請事項に対するより完全な回答が含まれている。

▽新興技術を含む「IoTF」の定義
▽IoTFに対する連邦政府の民間研究開発投資の現在のベースラインに対する評価
▽人工知能（AI）と量子情報科学（QIS）へのベースラインの投資を2022会計年度までに倍増させる計画
▽ベースライン投資を2025年度までに年間100億ドルに増やす計画
▽現在および将来の連邦政府の投資を活用し、連邦政府以外の団体による補完的な投資を引き出す計画
▽前述の計画を実施するために必要な法律案を含む連邦政府への提案

[DW編集局+JSTワシントン事務所]