（2022年4月18日付、大統領府による標記記事の概要は以下のとおり）

本日、ハリス副大統領は、米国は今後、直接上昇式の衛星攻撃ミサイル（ASAT）の実験を行わないことを約束し、米国はこれを宇宙における責任ある行動のための新たな国際規範として確立することをめざすと発表した。同副大統領はまた、他の国々も、同様の約束を行い、これを規範として確立するために協力するよう呼びかけた。

12月のバイデン政権初の国家宇宙会議（National Space Council）において、ハリス副大統領は、国家安全保障会議（National Security Council）のスタッフに対して、国防総省（DOD）、国務省（DOS）、その他の国家安全保障機関と協力し、米国の利益を促進して、宇宙の安全性と持続可能性を維持する国家安全保障宇宙規範の提案を作成するように命じた。本日の宣言は、この取組みの最初のものであり、米国は、このような宣言をした最初の国となる。

本宣言は、ロシアが2021年11月に行ったASATミサイルの実験によって示された、宇宙の安全性と持続可能性に対する最も差し迫った脅威の一つに対応するものである。中国も2007年に同様の実験を行っており、これらの実験によって生じた長寿命の宇宙デブリは、すべての国の安全保障、経済、科学上の利益に不可欠な衛星やその他の宇宙物体を脅かし、宇宙飛行士のリスクを高めている。ASAT実験とデブリ発生の縮減は、米国の国家安全保障上の利益を高め、宇宙探査、宇宙科学、宇宙を利用した経済開発における米国の長期的利益を保護するものである。

バイデン政権は、米国が国際社会と協力し、宇宙のためのルールに基づく国際秩序を維持・強化することを明確にしており、米国は、民間企業、同盟国、パートナーと共に、宇宙活動の安全、安定、セキュリティ、長期的な持続可能性に寄与する新たな手段の開発を主導していく。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]