（2022年4月22日付、商務省（DOC）による標記記事の概要は以下のとおり）

ジナ・レモンド商務省（DOC）長官は、DOCの政策、戦略計画、プログラムに対して気候への配慮を組み入れるように指示する省内行政命令（DAO：Department Administrative Order）を発表した。本DAOはまた、DOC気候評議会（Commerce Climate Council）を設立し、本DAOの実施を調整・監督するとともに、気候危機への対応についてDOC長官に具体的な提言を行うよう定めている。

本DAOは、バイデン大統領が2021年1月27日に発令した大統領令14008「国内外における気候危機への取組み」に従って発行されたものであり、また昨日、DOC長官が科学技術政策局（OSTP）および行政管理予算局（OMB）と共同で発表した、米国初の自然資本勘定と標準環境経済統計の国家システムの開始など、バイデン政権全体で行われている取組みに基づくものである。

本DAOにより設置されるDOC気候評議会は、以下の責務を有する。
▽本DAOに規定された政策の推進および監督
▽省内の事業部門に対する具体的な成果物の特定
▽大統領府主導のイニシアチブを含む、省内の広範な気候関連業務の調整
▽大統領府または省幹部からの気候危機への対応に関する最新指示の周知
▽気候に関連する省の戦略の方向性の適宜展開

[DW編集局+JSTワシントン事務所]