（2022年4月22日付、大統領府の標記ファクトシートの概要は、以下のとおり）

「連邦政府全体にわたって、人種間の公平を推進し、恵まれない地域を支援する大統領令」は、公平の原則を政府全体に適用する取り組みを立ち上げたものである。バイデン大統領は、公平に対する連邦政策の影響を理解し、政府のプログラムへの公平なアクセスを妨げる障壁を特定・除去するために、必要なデータを収集することが重要であると認識し、「公平なデータワーキンググループ（WG）」の設置を命じ、データの収集政策とそのインフラ等を調査し、不十分な点を特定し、公平性を評価して国民の多様性を表すデータを増やす戦略を提言するよう、WGに指示した。

WGは、アンドラ・ネルソン大統領府科学技術政策局（OSTP）局長代行とマルゴ・シュワッブ大統領府行政管理予算局（OMB）上級科学政策アナリストが議長を務め、学術研究者、連邦省庁幹部、ジェンダー政策会議などの関係者、市民社会の専門家と協議している。また、科学的公正性と、エビデンスに基づく政策立案に関する大統領の政策、OSTPとOMBの関係ガイダンスを実施する取り組みも、WGに説明されている。

公平なデータのための３つの優先方策が特定されている。調査データを用いて、これまで十分なサービスを受けてこなかった集団の経験を特定するため、細分化された統計的推定値を作成すること、公平に関する取り組みの支援に資するため、政府以外の研究機関等による細分化されたデータの利用を増やすこと、政府のプログラムを公平性の観点から評価して改善点を見出すことである。

公平なデータとは、政府のプログラムと政策がすべての個人を差別なく扱う程度を厳格に評価できるデータであり、それによって、十分なサービスを受けてこなかった集団に対して明らかな改善をもたらす、目標を絞ったアクションを描くことができ、そして以下の行動を実行することにより、公平なデータ・ビジョンを達成することができる。

連邦データシステムは、直接的または統計的推定値を通じて、細分化をサポートすることにより、十分なサービスを受けてこなかった集団が所与の権利を享受できるようにすること。このような集団の脆弱性に配慮したデータ保護にも留意する。

政府のインフラにより十分に利用されていないデータを活用すること。経験と必要な多くのツールを有する統計機関と連携して、連邦のプログラムへの参加の状況を細分化して推定する。

公平性の評価に関する能力を培うこと。複雑な経歴、アイデンティティの重複などを確実に評価する評価とデータ分析のアプローチが重要であり、そのため所要の統計、評価、データ科学の専門知識に投資する必要がある。

政府機関や研究機関の垣根を越えた多様なパートナーシップを活性化すること。研究コミュニティ参加者の関心を醸成し、プログラム構想段階からの参加を促す。

国民への説明責任を果たすこと。 連邦政府の活動の進展が見えるようにし、国民へ提供されるサービスに関して有用なデータが見つけやすいプラットフォームやパートナーシップを支援する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]