（2022年4月4日付、ドイツ連邦教育研究省（BMBF）による標記報道発表の概要は以下のとおり）

ドイツ連邦教育研究省（BMBF）はプロジェクト“HERAKLION”で、危機管理情報の効果的な利用法を模索し、市民の安全のためのデータルームをつくり出そうとしている。
信頼できる情報は、危機を予測し、対処するための前提条件である。このことは何よりもコロナ・パンデミックと2021年7月の洪水によって示された。地方自治体や緊急サービス部署では、時には計り知れない量のデータを使って評価し、正しい結論を導き出さなければならないという大きな課題に直面している。プロジェクト“HERAKLION”では、BMBFは、今後4年間で危機への備えと対処のためのデータに、よりアクセスし易く、かつ使い易くするために総額560万ユーロで、新しいアプローチを助成する。
これに関してBMBF事務次官ユーディト・ピルシャー（Judith Pirscher）氏は次のように述べている。「デジタルデータは、困難な条件下で下さなければならないほとんどの意思決定の基礎になっている。市民安全のためのデータルームを助成することで、気象データ、研究データまたは都市モデルなどを、危機の予防と管理において使用し易くし、重要なアクターと、よりよくネットワーク化できるような新しいアプローチを模索している。BMBFは、ドイツ全域の模範となるような危機をより迅速に特定して対応するのに役立つエコシステムを提案したいと考えている」。
トビアス・ライスマン（Dr.Tobias Leismann）氏は、次のように説明している。「データルーム・アプリケーションを使用すると、多数の様々なデータを市民の安全のために使用できるようになる。今後4年間で、まず調査研究を行ない、非常に異なるデータを処理する。パンデミックや豪雨事象のような発生の可能性が高いケースでの意思決定に利用できるようにする必要がある。そのためには、レジリエンスのために設計された新しい発見の方法や、分散型データに対する機械学習など、多くの革新的な方法を用いる予定である。これらはレジリエンスを測定するための数理モデルの開発に役立つものである。目標は、地方自治体のレジリエンス、適応力、そして危機からの回復力と学習能力の測定を可能とする、市民安全のためのデータルーム・アプリケーションを構築することである。もしこれらが成功すれば、自治体のレジリエンスの現状を判断できるだけではなく、防災措置の効果を示したり、あるいは危機の過程における社会的情勢の影響を調べたりすることも可能となる」。

[DW編集局]