[本文]

国・地域名:
米国
元記事の言語:
英語
公開機関:
環境品質会議(CEQ)
元記事公開日:
2022/05/23
抄訳記事公開日:
2022/06/22

バイデン政権が環境正義に関する報告書を議会に提出

Biden-⁠Harris Administration Outlines Historic Progress on Environmental Justice in Report Submitted to Congress

本文:

(2022年5月23日付、大統領府環境品質会議(CEQ)による標記記事の概要は以下のとおり)

本日、大統領府環境品質会議(CEQ)は、バイデン政権が大統領府環境正義諮問委員会(WHEJAC)からの勧告を実施するための取組みを概説し、議会に提出する報告書を公表した。本報告書は、WHEJACが「Justice 40イニシアチブ」、「気候と経済正義スクリーニング・ツール(CEJST:Climate and Economic Justice Screening Tool)」、および「少数民族と低所得者層における環境正義に取組むための連邦行動に関する大統領令12898の改訂」について行った勧告に対する公式回答である。

本報告書で紹介しているWHEJAC勧告に対する取組みには次のようなものがある。
・ ディーゼルバスやトラックによる公害の削減
・ 屋上ソーラー、コミュニティ・ソーラー、家庭や建物のエネルギー効率向上
・ 各種ソーラーとバッテリー蓄電システムに連邦政府の資金提供を優先させる
・ 社会的弱者のコミュニティが利用する交通ハブへの投資
・ 鉛管インフラの改修の支援
・ 全家庭への排水設備と屋内配管の設置
・ 連邦政府による低所得者向け上下水道料金支援プログラムの創設
・ 社会的弱者のコミュニティでの洪水緩和と気候変動に強いインフラへの投資
・ 環境正義コミュニティにおける健全な土地の回復に資金を提供するための災害復興方針の確立
・ インフラ投資等における先住民に対する連邦による協議義務の遂行
・ 社会的弱者のコミュニティに対するブロードバンドアクセスの確保
・ 社会的弱者団体専用の助成金プログラムの設置
・ 環境の複合的リスクに対応する優先順位をつけた指針の策定
・ 環境関係の権限を委譲された州に対する市民権遵守のレビューの実施
・ コミュニティ内の環境モニタリングへの資金提供
・ 有毒廃棄物処理場周辺住民の移転

[DW編集局+JSTワシントン事務所]