（2022年5月23日付、大統領府の標記報道発表の概要は以下のとおり）

米国、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、日本、大韓民国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのインド太平洋地域は、活力のある地域経済の豊かさと多様性を認識する。我々は、持続可能で包摂的な経済成長を達成する可能性を持つ、自由で開かれた、公正・包摂的で、相互接続された、レジリエントで、安全で、繁栄するインド太平洋地域に対するコミットメントを共有する。

本日、以下の柱に関する、今後の交渉に向けた共同の議論を開始する。

貿易：　高水準、包摂的、自由・公正な貿易への関与を約束する。貿易と技術政策における新しい創造的な取り組みを展開して、経済活動や投資を促進し、持続可能で包摂的な経済成長を促進し、労働者や消費者に利益をもたらす幅広い目標を推進する。

サプライチェーン：　サプライチェーンの透明性、多様性、安全性、持続可能性を高めて、より強靭で統合されたサプライチェーンを実現する。危機対応措置を調整し、協力を拡大して、混乱に備え、影響を軽減させて、ビジネス継続性を確保し、物流を改善し、主要材料・半導体・希少鉱物・クリーンエネルギー技術へのアクセスを確保する。

クリーンエネルギー、脱炭素化、インフラ：　パリ協定の目標や国民・労働者の生活を支援する取り組みに沿って、クリーンエネルギー技術の開発・展開を加速させ、経済を脱炭素化し、気候影響に対するレジリエンスを構築する。

脱税・汚職防止：　インド太平洋地域における脱税・汚職を抑制するために、既存の多国間義務、基準、協定に沿って、効果的・強力な税制、資金洗浄防止、贈収賄防止制度を制定・実施することにより、公正な競争を促進する。

地域の経済的つながりと統合を促進する観点から、共通の利益を促進するために、さらなる協力分野を引続き特定していく。 我々の経済圏での商取引、貿易、投資を促進し、労働者、企業、人々の水準と機会へのアクセスを向上させるため、協力して支援環境を構築することを期待する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]