（2022年5月26日付、大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおり）

連邦政府が資金提供した研究およびデータの一般公開は、新発見の加速、共同研究の促進、公平性の向上、政府の説明責任の確保、基礎研究への投資に対する米国の利益の最大化に不可欠である。

連邦政府や国内外の研究者によって創出されたこれらの研究データは、すべての学術分野において最先端にある。しかし、これらの豊富な情報の収集、維持、共有の仕組みは、類似・関連分野の研究を支援する機関も含め、連邦政府機関間で一貫性が取れていない。さらに、すべての主要な連邦研究助成機関が、一般にアクセス可能なオンラインデータリポジトリを特定する計画を策定しているが、これらの機関がデータ共有に関する共通の期待を実現するための一貫した指針は存在しない。その結果、連邦政府が資金提供するデータ資源へのアクセスが困難となり、国家にとって重要な進歩を阻害する可能性がある。

すべての米国人が公平にアクセス権を共有できるようにするため、大統領府科学技術政策局（OSTP）は研究開発予算が1億ドル以上の連邦機関が、連邦政府の出資によるデータをオンラインのデジタルリポジトリに登録する計画を策定するよう、10年近く取り組んできた。

この取組みを継続するため、OSTPは本日、「連邦政府資金による研究のためのデータリポジトリの望ましい特性に関するガイダンス」という報告書を公表する。本ガイダンスは、2つのクラスのオンライン研究データリポジトリについて、望ましい特性を明確に定義している。無料で簡単にアクセスできるなど、あらゆる種類の連邦資金によるデータに適した一般クラスと、データの安全性やプライバシーへの配慮など、ヒトデータの共有に特別な配慮を要する特定クラスである。また、各機関が独自のデジタルリポジトリ基盤に投資し、研究データ資源をより見つけやすく、アクセスしやすく、相互運用可能で、再利用しやすくするための統一性を確保するためにも、本ガイダンスを使用することができる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]