（2022年5月10日付、ドイツ連邦教育研究省（BMBF）による標記報道発表の概要は以下のとおり）

学習の遅れを減らすための対策を文書化
コロナ・パンデミックは過去2年間、児童や生徒の生活をひどく制限してきた。学校の閉鎖は、学習の遅れだけでなく、精神的な健康障害をもたらした。そこで昨年、連邦政府と州政府は、共同で、2021年と2022年のアクション・プログラム「子供や若者のコロナ後のキャッチアップ」を開始した。中間報告書で各州は今年中に開始し計画している措置を文書化した。
シュタルク・ヴァッツィンガーBMBF大臣は、次のように説明した。
「コロナ・パンデミックは、子供や若者に特別な負担をかけている。特に数学や自然科学の分野は10-13週の遅れが見られた。連邦政府は学習の遅れを削減するためのポストコロナ・キャッチアップ・プログラムの一環として、10億ユーロを用意した。各州の中間報告によると、このプログラムによって共同で合意された多くの活動が可能となったが、現在、さらに取り組みを継続して強化していく予定である。大人には子供や若者にそれを行なう義務がある」。
シュレースヴィッヒ・ホルシュタイン州教育科学文化大臣兼文化大臣会議議長であるカリン・プリエン（Karin Prien）氏は、次のように述べている。
「連邦政府と州政府の共同の取り組みは、様々なオファーを出すことで、生徒たちが正常に戻れるための助けとなるよう考えたものである。様々な州のプログラムと連邦のアクション・プログラムは、学校スタッフを増強するための基礎となった」。
州コーディネータであり、ハンブルク学校教育・職業教育評議員であるラーベ（Ties Rabe）氏は、次のように説明した。
「未処理の問題を解決し、すべての児童と生徒が教育キャリアを順調に継続できるように、州と地方自治体は広範で有望なプログラムを作成した」。
州コーディネータであり、ヘッセン州文化大臣のロルツ（Dr.R.Alexander Lorz）教授は、次のように述べた。
「このアクション・プログラムは、連邦政府と州政府が、教育の分野で多額の資金を一緒に動かし、短期的にそれを使用できる方法を示している。付加価値税（Umsatzsteuer; VAT）が財源の大きな割合を占めるプログラムは、教育分野における課題に資金を供給する際に使用できることを示し、他のプログラムのための青写真となっている」。

[DW編集局]