（2022年5月24日付けの大統領府による標記発表は以下のとおり）

バイデン大統領は、インドのナレンドラ・モディ首相と東京で会談し、より豊かで、自由で、つながりのある、安全な世界のために協力するというコミットメントを再確認した。両首脳は、米印包括的グローバル戦略パートナーシップの進捗状況を確認するとともに、両国間の主要な防衛パートナーシップを深化させ、双方に利益をもたらす経済的関与を奨励し、グローバルヘルス、パンデミックへの備え、重要で新しい技術に関するパートナーシップを拡大することを約束した。

さらに、気候変動に取り組むことの、緊急の必要性に対する共通した信念についても話し合った。「気候とクリーンエネルギーに関する2030年米印パートナーシップ」を介し、特に、再生可能エネルギーの導入、エネルギーおよび産業部門の脱炭素化、ゼロ・エミッション車、気候変動への適応、インドへの関連投資の動員といった分野において、インドの公正なエネルギー転換を加速させるために両国パートナーシップを強化することに期待を寄せた。

バイデン大統領は、ウクライナに対するロシアの不当な戦争を非難した。両首脳は、人道支援の継続を約束し、ウクライナでの戦争によって引き起こされた混乱、特にエネルギー価格と食料価格の上昇を管理し、それぞれの国民と世界を守るために協力する方法について話し合った。

さらに両首脳は、民主主義、自由、寛容、そしてすべての市民の機会均等という共通の伝統に根ざした二国間関係へのコミットメントを新たにし、バイデン大統領は、民主主義サミットの行動年におけるインドの役割を歓迎した。

両首脳は、本日の第3回クアッド首脳サミットでの成果とクアッド・パートナーシップ強化への意欲を表明した。また、4月11日に開催された米印2 + 2閣僚級対話の結果を確認し、米国とインドが、他に類を見ないほど幅広い協力関係を有することを明らかにした。

民主主義が世界に利益をもたらすことを前提として両首脳は以下を合意。

▽インド太平洋経済枠組み（IPEF）へのインドの参加による、インド太平洋の絆と繁栄の確保。
▽再生可能エネルギー、農業、健康、中小企業向け融資などに対する民間主導プロジェクト推進のため、米国国際開発金融公社（DFC）によるインドへの継続的投資拡大の枠組み。
▽ロタウイルスとCOVID-19への対処としてインド初の土着かつ低コストのワクチンの発見、開発、製造に向け、米印ワクチン行動プログラムを更新。また、抗菌薬耐性、ならびに糖尿病や癌などの非感染性疾患と闘うための協力。
▽インドによるバーレーン連合軍への準加盟国参加。
▽両国の国家安全保障会議が主導する「重要・新興技術に関する米印イニシアチブ（iCET）」の立ち上げ。
▽農業、健康、気候問題の解決に向けた人工知能（AI）やデータ科学分野における2022年共同研究プロジェクトの支援、および米国国立科学財団（NSF）とインド科学技術庁（DST）による新たな米印イニシアチブを介しての協力。
▽経済安全保障の維持と人道的危機への対応に向けた海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップの確立。
▽宇宙、サイバー、人工知能に関する対話の開始など、新たな防衛分野における協力の拡大。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]