（2022年6月9日付、大統領府による標記記事の概要は次のとおり）

米州（北米および中南米）は気候変動による壊滅的な影響とコストに直面している。気候危機に対処し、この地域に高賃金の仕事をもたらし、クリーンエネルギー経済を成長させ、レジリエントなコミュニティを築く機会を活用せねばならない。米州サミットで、バイデン大統領は米国が気候変動に対処し、雇用を創出し、エネルギー安全保障を推進するため、この地域で永続的なパートナーシップを構築することへのコミットメントを確認する。

■気候危機2030に取り組むための米国‐カリビアン・パートナーシップ（PACC2030）：
ハリス副大統領が立ち上げるPACC2030は、米国のカリビアン諸国との協力を高める新しい枠組みで、気候適応を支援し、エネルギー安全保障を強化するとともに、気候危機に対して重要インフラや地域経済のレジリエンスを構築するものであり、（１）開発資金へのアクセス改善、（２）クリーンエネルギープロジェクトの開発と投資の促進、（３）地方での能力構築の促進、（４）カリビアン諸国との協力の深化、という4つの柱からなる。

■クリーンエネルギー経済の強化：
米国はクリーンエネルギーへの貿易と投資を一層推し進め、「ラテンアメリカ・カリビアン諸国再生可能エネルギー（RELAC）」イニシアチブを通じて、地域協力への支援を強化する。既に参加済みの15か国に加え、6月9日に新しく5か国がRELACへの参加を表明し、2030年までにこの地域の電力部門の発電能力の70％を再生エネルギーにするという共同取り組みを進めている。

■100,000 Strong米州気候イニシアチブ（100K CLIMA）:
100K CLIMAは、米州域の産業界、政府、2,500の高等教育機関の地域規模の提携を基に、学生に技術的、言語的スキルを提供し、彼らがクリーンエネルギー経済を先導することができるようにすることで、気候行動と協力を進めるものである。イニシアチブは、米国国務省（DOS）、主な民間企業、ラテンアメリカ開発銀行（CAF）により支援される。様々な米国の大学がこのイニシアチブに参加しており、マイノリティ支援機関（MSIs）、伝統的黒人大学（HBCUs）,　ヒスパニック受け入れ機関（HISs）の学生・教員のために、包摂的教育交換ログラムの新しいモデルへの重要なアクセスを提供している。

■気候資金の動員：
4つの地方開発銀行（米州開発銀行（IDB）、ラテンアメリカ開発銀行（CAF）、カリブ開発銀行（CDB）、中米経済統合銀行（CABEI））が気候変動対策に向こう5年間で500億ドルもの支援を約束したことに応え、米国はこれらの銀行と協力して、民間企業および他の資金源から追加の資金を動員する。国務省、米国国際開発金融公社、米国国際開発庁、米国貿易開発庁、米国輸出入銀行を含む米国政府機関がこのイニシアチブを支援する。

■アマゾニア・コネクト：
森林その他のエコシステムが、2030年までに地球温暖化緩和の3分の1をもたらする可能性を認識して、米国はブラジル、コロンビア、ペルーにアマゾニア・コネクトを通じて1,200万ドルを提供する意向を発表した。このイニシアチブは「重要な炭素吸収源である、世界の森林を保護するための大統領計画」（商用目的の森林破壊とそれに関連する農業サプライチェーンからくる温室ガス排出の削減等）に貢献する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]