6月9日から10日にかけて、中国科学技術部タイマツセンターは、「国家自主イノベーションモデル区2021～2035年発展計画」戦略研究に関する特別テーマ調査研究会を3回開催した。

会議では、各国家自主イノベーションモデル区の会議参加代表が、2035年に合わせた機能的位置づけと歴史的使命から、地域重大戦略と地域協調発展戦略の推進、国家自由貿易区との「双自聯動」（自由貿易試験区と国家自主イノベーションモデル区の連動）の推進、国家自主イノベーションモデル区とハイテク産業開発区の統合発展の実現、重大な改革措置の導入措置に関する意見交換を行った。また、主要な国家戦略に積極的に取り組み、改革の深化の実験場とし、開放と革新の新しい高みを築き、「三新一高」の新しいエンジンを構築する等について意見、提案を行った。

2009年に国務院が中関村に最初の国家自主イノベーションモデル区の建設を承認して以来、国家自主イノベーションモデル区の数はすでに23か所に達し、全国60の都市におよび、66か所のハイテク産業開発区をカバーしている。科学技術の成果転換、科学技術金融、人材の導入と育成、包容的で慎重な監督を展開するため、先行的かつ試験的な一連の政策が打ち出された。新しい発展の理念を貫徹し、新しい発展のパターンを構築し、質の高い発展をリードする重要な力となっている。

今回の計画作成は、2035年に合わせた国家自主イノベーションモデル区の戦略的位置づけ、指導思想、重点任務と保障措置を提起するものであり、十分に重要な意義を有している。総合的な社会主義近代的国家建設という新しい征途をスタートさせる中で、どのようにして国家自主イノベーションモデル区がさらに高いレベルの質の高い発展を推進するかについては、綿密な調査と考察が必要である。

各会議参加代表が提出した国家自主イノベーションモデル区の機能的位置づけ、管理体制メカニズム、政策の先行的・試験的実施、国際協力、地域連動等の深い改革課題に対して、主題部会は慎重に検討し、積極的に吸収し、研究報告を完成させた後、さらに各方面の意見・提案を求め、「国家自主イノベーションモデル区2021～2035年発展計画」策定のために研究支援を行う。

[DW編集局]