（2022年6月1日付、大統領府による標記記事の概要は以下のとおり）

現在、全世界で20億人以上の人々が安全な飲料水を利用できない状況にある。加速する気候変動により、この10年間で水資源への圧力が高まり、2030年には世界人口の半分が深刻な水ストレスに直面すると予想されている。

この拡大する課題に対応するため、ハリス副大統領は、世界初の「グローバルな水の安全保障に関する大統領府行動計画」を発表する。

本計画では、水と米国の国家安全保障の直接的な関係を明らかにし、科学技術の活用から外交、防衛、開発の取り組みの形成まで、米国政府の資源を活用して、世界の水の安全保障と外交政策目標を推進する。

本行動計画では、水の安全保障を、公平性と経済成長の促進、衝撃・紛争・不安定さに対する脆弱性のリスクの軽減、包括的で強靭な社会の構築、健康と食料安全保障の強化、男女の公平と平等、気候変動への対処を含む、国家の安全保障目標を達成するための米国の国際努力に不可欠な要素として位置づけており、2014年の「ポール・サイモン上院議員世界のための水」法で議会が義務付けた「米国グローバル水戦略（U.S. Global Water Strategy）」に基づく連邦省庁の貢献を介して運用される。

本行動計画は、以下の3つの柱で構成されている。

1. 温室効果ガスの排出を増やすことなく、持続可能で、気候変動に強く、安全で、効果的に管理された水と衛生（WASH： water, sanitation, and hygiene）サービスへの、普遍的かつ公平なアクセスを達成するためのグローバルな取り組みにおいて、米国がリーダーシップを発揮すること。

2. 水資源と関連生態系の持続可能な管理と保護を推進し、経済成長をサポートし、レジリエンスを高め、不安定性や紛争のリスクを軽減し、世界的な協力体制を強化すること。

3. 多国間行動による協力を推進し、水の安全保障を推進すること。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]