（2022年6月7日付欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会はこのほど、気候変動への適応を目指すEUミッション、いわゆる「適応ミッション」に参加する118の地域と地方自治体を発表した。これは、欧州グリーンディールとEU気候適応戦略を支援するものである。

さらに17の民間企業、サービスセンター、研究ネットワーク、および気候変動に対するレジリエンス向上に積極的な地元の行動グループが、このミッションの仲間に加わる。標記118の地域・地方自治体は、18のEU加盟国から参加しており、さらに6地域・地方自治体が、EUの研究・イノベーションプログラムであるHorizon Europeの準加盟国、または準加盟国となる可能性のある国から参加する予定である。

致命的な熱波や壊滅的な干ばつから山火事、また海面上昇によって侵食された海岸線まで、気候変動で欧州はすでに大きな打撃を受けている。それらは環境と経済だけでなく、欧州の人々の健康にも影響を及ぼす。極端な気候・天候の頻度と深刻さが増しているため、気候レジリエンスを構築するソリューションをスピードアップする必要がある。上記適応ミッションは、2030年までに気候レジリエンスに向けた変革を加速する上で少なくとも150の地域や自治体の支援を目的としている。これは、これらの地域や地方自治体による、気候リスクのより適切な理解、準備、管理、そしてレジリエンスを構築する革新的なソリューション開発に資するものである。

適応ミッションは、2021～23年の期間に3億7,000万ユーロのHorizon Europeによるファンディングを受ける。この研究・イノベーション施策は、異常気象の影響を受けた地域の再建、氾濫原の回復、垂直農法、プロトタイプの保険アプローチ、嵐や熱波に耐える準備ができている「完全適応」都市の創出に取り組む。他のEUミッションやプログラムとの共同イニシアチブを構築する可能性もある。本ミッションはまた、ネットワーキングの機会、地域・地方自治体間のベストプラクティスの交換、市民の参画を支援する。

[DW編集局]