（5月27日付、ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）、ドイツ連邦環境省（BMUB）による標記報道共同発表の概要は以下のとおり）

G7気候保護・エネルギー・環境大臣会合は、1.5℃の気温上昇に抑えることと気候変動の影響を最も受けている国々との連帯を視野に入れた、さらなる気候保護のための強いシグナルを送る最終宣言に関する合意で幕を閉じた。G7は、G20および次回の世界気候変動会議COP27において、緊急に必要とされる進展をはかるための道筋を設定したといえる。解決案は国際的な合意と緊密な協力によってのみ成功させることができる。連帯と、さらなる気候保護と環境保護へのコミットメントの強いシグナルが、2日間のG7気候保護・エネルギー・環境大臣会合のメッセージである。

ハーベック（Robert Habeck）副首相兼BMWK大臣は、次のように語った。「G7は2035年までに電力供給の大部分を脱炭素化するという目標に初めてコミットした。さらに石炭火力発電を終わらせることにも初めてコミットした。これはすばらしい進歩である。気候保護、石炭利用の段階的廃止、再生エネルギーの拡大は、国内、欧州そして国際的なエネルギー安全保障の問題であり、我々は断固として一緒に進めなければならない」。

レムケ（Steffi Lemke）BMUB大臣は次のように述べた。
「G7諸国は、世界の資源消費の大部分、ひいては気候および環境に関連する損害についても責任がある。したがって地球の資源をより控えめかつ持続可能的に使用することが緊急に必要である。G7はこの責任を支持する。陸と海における生物多様性保護を強化する措置に合意できたことはすばらしい。貴重な資源を循環させて、よりよく利用することにも合意した」。

エネルギー、気候領域の主な成果は次のとおり：
・G7はセクター別目標の強化または2030年気候目標の実施を加速する。
・G7は2025年までに途上国の適応のための気候資金を他の国々と共に、倍増させることを約束した。
・G7は、2035年までに電力供給の大部分を脱炭素化するという目標に初めてコミットした。
・G7は、化石燃料に対する直接の国際公的資金供与を2022年末までに終了させることにコミットする。
・G7は、「非効率な」化石燃料補助金を廃止するとのコミットメントを再確認する。
・G7は、2030年までに輸送部門の高度な脱炭素化を達成することに初めてコミットする。
・G7は、水素サプライ・チェーンの市場立ち上げ、販売、規制および促進に協力するために、G7水素行動協定を発足させる。

環境領域の主な成果は次のとおり：
・生物多様性保護のための新しいグローバルな枠組みは、今年末までに採択する必要があり、そのため世界自然保護会議は、2022年に開催しなければならない。G7各国はそれを承認している。
・種保護資金は、2025年までに大幅に増加する予定。
・G7は、強固な社会的および環境的基準を考慮しつつ、自然気候保護措置を実施することにコミットした。
・「ベルリン・ロードマップ」により、G7は、資源効率向上のための具体的措置を含む野心的な3か年作業計画を採択した。

[DW編集局]