（2022年6月6日付、大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおり）

クリーンエネルギー技術は、家庭のエネルギーコストを下げ、電力網へのリスクを軽減し、気候変動という緊急の危機に取り組むために、我々が活用しなければならない重要な武器である。

バイデン大統領就任以来、民間部門は、米国で電気自動車やバッテリーを製造するために、1,000億ドル以上の新たな民間資本を投入した。また、クリーン水素、原子力、その他の最先端技術に歴史的な投資を行ってきた。企業は、国内の新たな洋上風力発電産業を育成するために、さらに数十億ドルを投資している。さらに、2024年までに国内の太陽光発電能力を3倍にする計画も進行中である。

バイデン大統領は、議会に対して、クリーンエネルギーへの投資と減税に関する法案を可決するよう働きかけ続ける一方で、米国製クリーンエネルギーに関して、次のような行動を起こしている。

1. クリーンエネルギー技術の国内生産を加速するため、国防生産法（DPA）の活用を許可する。具体的には、エネルギー省（DOE）に対し、次の5つの重要なクリーンエネルギー技術の国内製造を急速拡大するために、国防生産法を活用する権限を与えている。
▽太陽光発電モジュールやモジュール部品などのソーラーパネル部品
▽建物の断熱材
▽建物を超高効率的に冷暖房するヒートポンプ
▽電解槽、燃料電池、白金族金属など、クリーンな合成燃料の製造・使用装置
▽変圧器などの重要な電力網インフラ

2. 連邦政府の調達力をフルに発揮し、国内のソーラー製造能力を強化する。具体的には、大統領は次の2つの革新的なツールの開発を指示した。
▽国内クリーン電力プロバイダーが米国政府に製品を販売する際のスピードと効率を高めるための、米国内で製造されたソーラーシステムに対する基本供給契約
▽バイ・アメリカン法に基づき、国内で製造された太陽光発電部品を含むソーラーシステムの連邦調達に国内調達基準を適用する「超特恵」措置

3. 貿易法等との整合性をとりつつ、次のような国内製造の急速な拡大を図る。
▽米国内で太陽電池生産が拡大する間、一時的に十分な供給が行えるようにするため、米国の太陽光発電事業者がカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムから太陽電池部品を、24か月間特定関税をかけずに輸入できるようにすること。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]