（2022年6月8日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

COVID-19のパンデミックは、米州地域に壊滅的な人的被害を与え、全世界の死者270万人の40％以上を占めた。 この結果、グローバルヘルスシステム上多くの欠陥が顕在化し、協力、透明性、説明責任に基づく強固な基盤作りを始めとする、強固でレジリエントな保健システム、健康安全保障、パンデミックへの準備と対応の重要性を強調するに至った。

本日、バイデン大統領は、米州の指導者たちを主導し、「米州大陸の健康とレジリエンスに関する行動計画」を採択した。 この行動計画は、米国のパートナーがパンデミックの脅威やその他の公衆衛生上の緊急事態を予防し、それに備え対応することを支援すると同時に、遠隔地の人々、脆弱な人々、疎外された人々に対する医療と公衆衛生サービスを広く公平に提供するものである。この行動計画は保健システムへのさらなる投資を必要とし、政府は、最近発表された「グローバルヘルスワーカーイニシアチブ（Global Health Worker Initiative）」と連携した新しいイニシアチブである、「米州ヘルスコア（Americas Health Corps）」を発表できることを誇りとしている。

政府は、パンデミック対策と世界健康安全保障の推進に引き続き尽力しており、今後、米州における追加的活動を優先する。これらの活動は、大流行を予防し、感染症の脅威を検知し、大流行発生時に効果的に対応する能力を構築して、地域が現在のCOVID-19により良く対応し、将来のパンデミックに備えることを支援する。

バイデン政権の具体的取り組みは以下のとおり。

△米州大陸の健康とレジリエンスに関する行動計画は、米国の保健システムと連携を強化し、将来の保健上の緊急事態に備えるものであり、2030年までに完全に実施され、このための政府間の緊密な連携と、民間部門や市民社会の参加が必要とされる。

△保健医療人材の強化のため、投資を継続的に拡大する方針であり、米州ヘルスコアを立ち上げ、5年以内に地域全体で50万人の公衆衛生、医療等の専門家に基本的、専門的訓練を施す予定である。

△米州大陸における米国のCOVID-19対策のため、検査と治療へのアクセスを強化し、医療従事者を保護し、将来のパンデミックやその他の健康危機に備えた資金調達に取り組む。

△米州大陸における世界健康安全保障の強化のため、疾病管理予防センター（CDC）中米カリブ海地域事務所における専門家の増員等とともに、カリブ海公衆衛生局（CARPHA：Caribbean Public Health Agency）など現地組織との関係強化に取り組む。また、米国国際開発庁（USAID）の世界健康安全保障プログラムと人員を南アメリカ、中央アメリカ、カリブ海の７カ国に拡大するための予算措置を目指す。さらに、グアテマラを集中支援国として追加する事により世界健康安全保障アジェンダ（GHSA：Global Health Security Agenda）に対する米国のコミットメントを拡大する。

これらの総合的な取り組みは、中南米における監視ネットワーク、ラボの拡大、民間・非政府組織・国際機関とのパートナーシップの強化、南米ワンヘルス大学ネットワークの展開など健康安全保障プログラムの拡大によって強化されていくこととなる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]