（2022年6月13日付、科学技術情報通信部の標記記事の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は、6月13日に大韓商工会議所において、ジュ・ヨンチャン科学技術イノベーション本部長の主宰により「新政府科学技術政策方針歓談会」を開催した。

今回の歓談会は、新政府科学技術政策の5年間のロードマップである「第5次科学技術基本計画（2023～2027年）」と「新政府国定課題」との整合性と連携性を確保するために開催された。第5次科学技術基本計画は、科学技術基本法第7条に基づいて策定される科学技術分野の最高計画であり、2023年から2027年までの今後5年間の科学技術政策目標および方針、そして全部署の科学技術イノベーション実施方針などを内容とし、年内に策定が完了する。

この日、ジュ・ヨンチャン科学技術イノベーション本部長は、「ユン・ソンニョル政府の国定課題110課題中の科学技術関連課題は29課題である。これらは、政府の役割拡大を求めるとともに、科学技術に対して全幅の支援を行っていくという政府の決意を示すものである。そこで、国定課題と第5次科学技術基本計画を連携させ、全部署で行っていけるようにしていきたい」と述べた。

科学技術情報通信部によれば、国定課題と連携させる基本計画の策定方針において、次の4つに重点を置くという。第一に、技術が国家の命運を握るという認識の下、外交・安保・国防・経済において影響力が大きい国家戦略技術を育成し、技術主権を確保する。第二に、技術開発中心の研究開発から、炭素中立・デジタル転換・高齢化など国家が直面している問題を解決することに重点を置く問題解決型研究開発に転換する。第三に、民間が主導して成長力を生み出していくことができるよう、企業のイノベーション力を高め、企業が望む形での研究開発を支援する。第四に、研究開発に投入した量ではなく達成された研究成果の質に焦点を当て、研究成果の活用度を高める。そのために研究開発体系を改善し、投資戦略を強化する。

第5次科学技術基本計画策定委員会は、科学と社会の包括的で有機的な成長のため、科学技術分野と経済人文社会分野を代表する共同委員長を置き、議論を続けている。科学技術分野の共同委員長である高麗大学ジョン・ジンテク総長は、「現在のような大変革の時代には、科学技術が国家の興亡盛衰を決定するだろう。関連分野の専門家の意見はもちろん、新政府の政策方針を基本計画に反映させ、国家の競争力強化に寄与したい」と述べた。また、経済人文社会分野の共同委員長である梨花女子大学キム・ウンミ総長は、「国家と社会が直面する問題の解決に科学技術を積極的に活用していくため、経済人文社会分野の専門家たちも基本計画委員会に参加している。経済人文社会分野と科学技術分野を結びつける役割を果たしていきたい」と述べた。

[DW編集局]