（6月21日付、ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）による標記報道発表記事の概要は以下のとおり）

ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）は、包括的なスタートアップ戦略の草案を提示し、連邦政府内での調整を開始した。

この戦略の目的は、ドイツと欧州のスタートアップ・エコシステムを強化し、起業条件を改善することである。その目的のために、同戦略では幅広い措置の取りまとめを行なっている。この基礎となるものは、連立協定および、数多くのステークホルダーとの集中的な意見交換である。

BMWKの招待で、様々な専門家が6つのワークショップで、次のようなテーマについて、詳細に議論した。テーマとなったのは、研究開発型スタートアップ、熟練労働者、資金調達、女性創業者、従業員の参加、スタートアップ企業のデータへのアクセス、である。

さらにオンライン相談では、ステークホルダーから合わせて約80件のコメントが寄せられた。その内訳は、企業が25件、団体が16件、大学が13件である。残りのコメントは、スタートアップ資金提供団体（たとえばアクセレレータ）、教育イニシアチブ、専門家委員会、シンクタンク、個人、他からのものである。12の異なった州から投稿されており、ベルリン（24）、バーデン・ヴュルテムベルク（14）、バイエルン（13）に関するものが多い。文書量は、短いものから、最大30ページにわたるものであった。主に以下のテーマに焦点が当てられていた：

・事務管理プロセスの簡素化、
・スタートアップ拠点としてのドイツの魅力を高めること、
・データ・アクセスを容易にすること、
・財務状況を改善すること、
・起業家精神を目覚めさせること、
・情報とアドバイスを提供すること、
・適切に進捗させ、ウオッチすること、
・公共調達にもスタートアップが参加できるようにすること、
・ネットワーク化と協働、
・国内外の最善の措置例から学ぶこと。

内閣は、夏にスタートアップ戦略を決定し、その後直ちに実施する予定である。そのための定期的なチェックも予定している。

[DW編集局]