（2022年6月16日付、原子力・代替エネルギー庁（CEA）の標記発表の概要は以下のとおり）

政府主宰の「エネルギー新システム戦略委員会」は、脱炭素化に向けた関係機関の連携強化を目的とするプラットフォーム「ジュ・デカルボンヌ」（「私もやる、脱炭素」：ＪＤ）を新たに設置した。環境・省エネルギー機構（ＡＤＥＭＥ）の支援のもと、ＣＥＡや業界連絡組織「ＡＬＬＩＣＥ」などが参加し、９月７日から本格的に稼働させる。

1990年から2019年の間にフランスが削減した温室効果ガスのうち、製造部門での削減は62％を占める。現在、建設業を含む製造部門から排出される二酸化炭素は国全体の19％であり、2050年までにカーボンニュートラルを達成するには、このペースで削減を続ける必要がある。

ＪＤには「製造部門の脱炭素化の支援・促進」と「脱炭素化を推進するフランスや欧州の製造業者の市場参入支援」の二つの目的がある。企業間の交流・接触のためのデジタルプラットフォームを中心に構成され、全国各地のワークショップを通じて活性化される。

このセクターの最初の会合は、2022年9月7日にパリで開催される。会合に参加するにはプラットフォームの参照が必要である。ＪＤが提供するサービスは次のとおりである。

・ 全国的で内容豊富な脱炭素化ソリューションの参照
・ 脱炭素ソリューション・プロバイダーと、産業サイトの脱炭素を希望する企業をつなぐ可能性
・ 全国および地域のワークショップによる産業コミュニティの活性化

[DW編集局+JSTパリ事務所]