（2022年6月16日付、大統領室の標記記事の概要は以下のとおり）

6月16日に開催された新政府経済政策方針発表会議には、ユン・ソンニョル大統領を初めとする民間、党、政府、大統領室などから約50名余りが出席した。会議では、「新政府経済政策方針」についての報告の後、「民間中心の経済力と福祉の好循環」と「経済体質改善と未来への準備」などについて議論が行われた。その主な発言は次のとおりである。

チェ・テウォン大韓商工会議所会長
「経済危機を脱出するために、良質の雇用を創出するなど、企業も協力すべきである」。
「バイオであれ半導体であれバッテリーであれ、データがなければ始まらない。政府レベルでどのようにすればこれらの事業のデータを集め、共有することができるのか考えてみるべきである」。

イ・ヨン中小ベンチャー企業部長官
「最近データは金より高い。韓国公共機関のデータ開放度はOECD基準でトップ水準だが、民間と公共部門が交流して、より価値があるデータをさらに作り出すべきである」。

イ・チャンヤン産業通商資源部長官
「物価上昇、景気沈滞など、複合危機を解決していくためには、長い目でソフトランディングを目指していくべきである。最も重要なことは、企業投資を促進することである。企業投資があってこそ、雇用増加と生産性向上を見込むことができ、失業とインフレの圧力を同時に緩和していくことができる。今回の経済政策方針でも、法人税が引き下げられ、ハイテク産業に対する施設投資税額控除が拡大され、さらに大幅な規制緩和も行われた。民間・企業主導の経済では、政府主導で政策を立てるのではなく、民間が戦略構築に積極的に参加するべきである」。

キム・ソンジェソウル大半導体共同研究所所長
「半導体分野は韓国が世界1位である。これは、半導体分野の人材は韓国が自ら教育をしなければならないということを意味する。しかし、装備一つ買うのに2,000億ウォンもかかる。（半導体関連の）大学の定員が増えるからといって、教育力が上がるというわけではない。装備がなければ教育することができない」。

ユン・ソンニョル大統領のまとめの発言
「政府と企業は一つだという考えを持たなければならない。イ・チャンヤン長官が政策も今や企業と議論としなければならないと言われたが、まったくそのとおりである。米国の航空母艦が太平洋を航海するとき、米国国防省の財産が海を渡っているのではなく、数千、数万社の全世界の企業が一緒に海を渡っているのだと思う。政府が政策を推進し、業務を行うためには、非常に多くの企業の協力や支援が必要である。最近夕食を食べながら各界の専門家の意見を聞くことが多い。政策を扱う議員の方々、内閣の方々、民間で一生懸命事業されている方々など、各界のさまざまな方々と話をしたい。ご希望の方がいらっしゃれば、いつでも龍山で過ごす時間を空けておく」。

[DW編集局]