（2022年6月27日付、科学技術情報通信部の標記記事の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部イ・ジョンホ長官は、6月27日、韓国科学技術院本院で「第1回次人工知能（AI）半導体最高委員会戦略会議」を主宰し、「人工知能半導体産業成長支援対策」を発表した。今回の対策は、5月の人工知能半導体企業との歓談会で提起された業界の要請にもとづき、産・学・研の議論を経て作成されたものである。対策の主な内容は次のとおり。

第一に、他国を寄せ付けない人工知能半導体関連技術力を確保する。人工知能半導体先端技術研究開発（R&D）に今後5年間で総額1兆2000億ウォンを投入し、米国など先進国との共同研究を拡大する。

第二に、韓国国産人工知能半導体の初期市場需要を創出する。半導体最大需要先のうちの一つである、データセンターを韓国国産人工知能半導体で構築する事業（NPU Farm構築・実証）を2023年に開始し、人工知能開発者にコンピューティングパワーを無償提供する。また、人工知能関連の製品・サービス開発に韓国国産人工知能半導体を活用し、性能を検証する「人工知能＋チッププロジェクト」を新たに推進する。併せて、インテリジェントCCTV、スマートシティなど各部署・地方自治体が構築する公共事業にも韓国国産チップが適用・普及されるよう協議していく。

第三に、大企業が参加する産・学・研協力のエコシステムを構築する。大学・研究機関が先端商用工程に最適化された半導体を設計することができるよう、大企業との協力を強化する。

第四に、人工知能半導体を専門とする人材を7,000名養成する。人工知能半導体関連のさまざまな学科が共同で教育課程を構成・運営し、人工知能半導体連合学部の開設、大学・研究所が保有する半導体試験生産設備の高度化およびこれと連携する半導体設計・製作教育課程の新設などを推進する。研究者養成のため人工知能半導体大学院を2023年に新設し（3校）、優秀な学生を海外の大学に短期派遣するプログラムも運営する。

イ・ジョンホ長官は「人工知能半導体の経済・産業的価値は今後ますます高まるであろうが、メモリ半導体・ファウンドリー分野の競争力を鑑みれば、韓国は先に市場を獲得することは可能である。今後海外市場を先取りするとともに、システム半導体全般の競争力を強化して、拡散できるよう積極的に支援する」と述べた。

なお、「第1回人工知能半導体最高委員会戦略会議」は、人工知能半導体分野の官民最高委員会の協力チャネルとして、サムスン電子・SKハイニックスなどの大企業および主要企業・大学・研究所の代表取締役・第一線の研究者などで構成されている。今後定例化され、政府の人工知能半導体政策と投資の方向性を共有し、企業のビジョン・提案の聞き取りおよび官民の戦略的協力策などを議論するプラットフォームとして活用される。

[DW編集局]