（2022年7月20日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会はこのほど、欧州防衛基金（EDF）の下での最初の提案公募で採択された61件の共同防衛研究・開発プロジェクトを支援するために、総額約12億ユーロのEU資金による助成計画を発表した。

ファンディング対象に採択された提案について、EDFは、次世代戦闘機、戦車、艦船などのハイエンド防衛能力プロジェクトのほか、軍事クラウド、人工知能、半導体、宇宙、サイバー、医療対策などの重要な防衛技術を支援する。また、特に量子技術や新素材などの破壊的技術を推進し、有望な中小企業やスタートアップを活用する。

EDFの初年度の成功は、2 つの先行プログラム (防衛研究に関する準備施策「PADR」と欧州防衛産業開発プログラム「EDIDP」) に基づくモデルが、（以下に示す）その目的に合致していることを示している。

▽EU産業界が強い関心を寄せる非常に魅力的なプログラム
（大規模な主要産業、中小企業、中堅企業などで構成する記録的な数の） 142 件の提案が寄せられ、公開されたすべての公募とテーマをカバーしている。

▽地理的に広範囲
採択された提案には、（EDFに参加していないデンマークを除く）26のEU加盟国とノルウェーから約700 機関が参加している。

▽防衛協力の強化
採択された提案には、平均してEU加盟8か国とノルウェーから18機関が参加している。

▽中小企業の強力な関与
中小企業は、採択された提案の全機関の40% 以上を占め、EUのファンディング総額の20%近くを受け取っている。

▽研究と能力開発の間の適切なバランス
31件の研究プロジェクトに3億2,200万ユーロ、防衛能力のためのシステムと技術を開発する30件の大規模プロジェクトに8億4,500万ユーロが措置される。

▽防衛向けの破壊的技術の支援
予算の5%以上が、防衛問題の概念と実施を根本的に変えるイノベーションをもたらす革新的なアイデアのファンディングに充てられる。

▽EUレベルでの優先課題との整合性
採択された開発提案の半分が常設軍事協力枠組み（PESCO）プロジェクトで確立されたと主張している。

[DW編集局]