（2022年7月19日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、欧州委員会は、欧州議会およびEU理事会による、2022～2024年の共同調達を通じた欧州防衛産業強化法（EDIRPA）を制定するための規則案を採択した。5月の防衛投資ギャップに関する政策文書のとおり、委員会は、EU加盟国による共同調達を通じた欧州の防衛産業能力強化のための短期EU協定を策定する公約を実行する。この協定は、欧州理事会の要請に応えて、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する、防衛装備の最も緊急かつ重要なニーズへの対処を目的としている。委員会は、2022年から2024年までに5億ユーロのEU予算投入を提案している。この協定は、加盟国の連帯精神の下、共同調達を促進し、すべての加盟国の緊急に必要な防衛装備へのアクセスを容易にする。

■本協定の目的

・防衛調達における加盟国の協力を促進する。公共支出における連帯、相互運用性、効率性に寄与し、クラウディングアウト（需要がピークに達して、加盟国が防衛装備の需要を満たせなくなること）を防ぎ、また分断化を回避する。
・ロシアのウクライナ侵攻後の新たな安全保障環境に起因する、製造能力増強などの産業構造変化への適応を加速することにより、欧州防衛技術産業基盤（EDTIB）の競争力と効率性を高める。

■支援対象となる施策

本協定では、以下の条件を満たす施策を支援する。
・少なくとも３加盟国からなるコンソーシアム
・最も緊急かつ重要な防衛装備の共同調達のための既存または新規協力の拡大
・EDTIBの関与を反映した調達手順

[DW編集局]