（2022年8月1日付、経済・財務省の標記発表の概要は以下のとおり）

政府は１日、自動車産業の変化に直面する地域を支援するため、1億ユーロを、国の5か年計画「フランス2030」から拠出して行う「産業復興」対策を発表した。

医療危機や重要部品の供給難で弱体化した運輸部門、特に自動車部門は、電気自動車や水素自動車等の低炭素車への転換という大きな課題にも直面している。この転換は大規模な投資と業界の抜本的な見直しを必要とし、ある企業や地域にとっては発展の好機である一方、従来の事業が制限される企業や、それに依存する地域にとっては、大きな困難ともなる。

「フランス2030」は、2030年までに国内で年間200万台の電気自動車とハイブリッド車を生産することを目標としており、これを達成するため、政府は、高速充電スタンド・公共交通機関・新たな移動手段の展開や新産業への重点投資という総合的な戦略によって、自動車産業の転換を後押しすることとしている。

この戦略の具体策であるフランス2030の「産業復興」による関心表明公募（AMI）は、こうした変化によって最も影響を受ける地域が、価値を生み出す新しい産業プロジェクトを見出し、それを加速させるのに役立つと考えられる。

地域産業プログラムの目標に従い、「産業復興」への関心表明公募は以下の二つの方法で行われる。

▽対象となる雇用分野において開発可能な国内外の新規産業プロジェクトの選定と具体化の促進、および産業復興のロードマップ作成のための約3か月間の関係者への技術支援

▽雇用創出や環境に配慮した転換に貢献するプロジェクトなど、優先すべきプロジェクトに対する補助金や前払金の給付

約15の地域で実証されたこの「復興計画」の手法を、フランス2030投資計画の1億ユーロを投じて、運輸部門、特に自動車産業部門の変化に最もさらされている地域に拡大する。運営する「Rebond Industriel」システムは 8 月 1 日にオープンし、技術部門は預金供託公庫の一部門である国土開発銀行（Banque des Territoires）、融資部門はフランス公共投資銀行（Bpifrance）が担当する。2022年8月1日より公募を開始し、2026年まで年間10程度の地域の支援を行う。最初の変更は10月1日正午に実施される。

ブリュノ・ル・メール経済・財務・産業・デジタル主権大臣は「電気自動車への転換を促すため、すべての関係機関を動員して自動車産業を全力で支援する。国はすでにディーゼルプラン（plan diesel）によって部門と従業員の再転換のための大規模な支援を行っている。そして『フランス・ルランス（復興計画）』の一環で自動車計画(plan automobile)も実施しており、現在はロケットの第3弾の段階にある。大統領発表のとおり2030年までに国内で年間200万台の電気自動車を導入する目標である」と述べた。

ロラン・レスキュール産業担当大臣は、「最も激変に晒されている地域を支援するために、集中的かだがシンプルで、地域の関係者に新たな資源を提供する支援を行っていく。この産業復興支援により新たな価値創造型産業プロジェクトを見出し加速できるはずだ」と語った。

またブリュノ・ボネル首相府投資総務庁長官（「フランス2030」担当）も「『フランス 2030』は国内のあらゆるイノベーターが自らのイニシアチブによってプロジェクトを創出できるよう支援する。また、地域毎のアプローチもフランス2030の軸であり、したがって『ルランス』計画は、地域に貢献する優先的プロジェクトに寄り添い、支援するものである」と述べた。

[DW編集局+JSTパリ事務所]