（2022年7月25日付、産業通商資源部の標記発表の概要は以下のとおり）

イ・チャンヤン産業通商資源部長官は、7月25日（月）にサムスン電子華城事業所で開かれた3ナノファウンドリ量産出荷式に出席した。出席者は同長官とキョン・ゲヒョンサムスン電子代表取締役ほか、役職員、半導体素材・部品・装備関連企業、ファブレス企業など100名余りであった。

3ナノ半導体量産は、TSMCやインテルといったファウンドリー競合他社を抑え、サムスン電子が世界で初めて達成したものである。これは従来の半導体技術を大きく改善したGAA（Gate-All-Around）構造を活用したという点で、技術的意義が大きい。また、3ナノ半導体量産は、韓国の素材・部品・装備企業とシステム半導体企業が、超微細工程用の素材・装備・設計資産（IP）などを共同開発したという点で、韓国半導体業界全体の成果であると評価することができる。先端半導体製造施設は国家の安全保障資産であることから、今回の3ナノ半導体量産の成功は経済安保という面でも意義が大きい。今後メモリー半導体生産基地としての、また先端システム半導体生産基地としての韓国の地位が一層高まるものと期待される。

イ長官は、サムスン電子の役職員および技術開発に力を注いだ半導体業界の努力に感謝の意を表するとともに、今後も3ナノ工程が高い収益率を確保して定着するよう、サムスン電子、システム半導体業界、そして素材・部品・装備業界が協力してほしいと要請した。また、政府も先週発表した「半導体超大国成長戦略」に基づいて、民間投資支援、人材育成、技術開発、素材・部品・装備の産業生態系構築に全力を傾けると約束し、このような努力が微細工程競争に打ち勝つための技術力の向上と専門性を持った人材の育成に寄与するであろうと述べた。さらに、3ナノファウンドリ市場を安定的に確保するには、先端半導体の韓国国内需要が重要であることから、将来的な半導体需要を牽引するディスプレイ、バッテリー、未来モビリティ、ロボット、バイオなど「半導体プラス産業」への競争力強化策を順次確立して積極的に実施していくと強調した。

[DW編集局]