フランスのマクロン大統領は27日、アルジェリアの首都アルジェで同国のテブン大統領との会談に臨み、学術研究の協力強化や、起業家向け基金の設置などを盛り込んだ共同声明「アルジェ宣言」に署名した。かつてフランスが植民地支配したアルジェリアの独立60周年の節目の声明として、内容に注目が集まっていた。

　声明は「政治的対話」「歴史とその記憶」「人的な流動性」「経済とエネルギー変革のための連携」「教育・科学・文化・スポーツの協力」「青少年」の６部分に分かれる。

　科学技術イノベーションにかかわるものとしては、まず「人的流動性」の部分に「両国間の人的流動性を高め、特に学生、起業家、科学者、大学関係者、芸術家、スポーツ組織の幹部らを中心に、共通のプロジェクトを進めさせる」ことが盛り込まれた。

　さらに「教育・科学・文化・スポーツ」の部分には、地中海とその生物多様性を守るための研究プログラムを始めることと、古代ローマ時代の遺跡が多数残るアルジェリア北部ティパサを中心に、考古学分野の協力と教育促進を図ることが示され、さらにフランス国立科学研究センター（CNRS）とアルジェリア高等教育科学研究省の科学研究・技術発展総局（DGRSDT）との間で「組織的な研究活動を通じて協力関係を強める」ことが確認された。

　また「青少年」の部分には、大学間の協力関係強化を通じて将来的な高等教育を強化し、特にデジタル経済、エネルギー移行、文化産業、医療を優先的に充実させることが記された。そのうえで、特に中小企業（PME）のイニシアティブのもと、マグレブ地域のディアスポラ（ユダヤ人社会）の起業家のために１億ユーロ規模の基金をマルセイユに設置。フランスと地中海地域への投資を促す方針が明記された。

　なお社会的に注目の大きい「歴史とその記憶」の部分は、「植民地支配や独立戦争の期間のさまざまな資料を調査・検証する両国の合同委員会を発足させ、半年ごとに定期的に評価結果を発表することを目指す」とされている。

[DW編集局]