（2022年6月30日付、新華社通信の標記発表の概要は以下のとおり）

中国科学技術部、教育部、財政部、人力資源社会保障部、国務院国有資産監督管理委員会、中国科学院、国家自然科学基金委員会はこのほど、「科学研究助手の採用強化に関する科学技術部等7部門の通達」を発表した。

通達によれば、科学研究助手とは各種の科学研究プロジェクトの研究補助、実験（工学）施設と実験技術の維持管理、科学技術成果の移転、学術補佐、財務補佐及びポスドク等の業務に従事する者を指す。科学研究助手職は、科学研究チームの重要なポジションであり、科学研究のガバナンスシステムの改善・強化の起点である。あらゆる種類のイノベーション機関が、大卒者にとって魅力ある科学研究助手職のポジションを増やし、就業者として受け入れるよう奨励することは、雇用促進の強力な手段であるだけでなく、科学技術管理の改革を深化させ、科学技術研究計画に沿った専門的支援チームを構築する重要な手段でもある。科学技術のイノベーションを推進し、近代的な経済体制の構築と質の高い発展を支え、先導することの意義は大きい。

通達はまた、教育部が管轄する大学、高等専門学校、研究所、国有中央企業等すべての部門が、科学研究助手職を増やし、様々なイノベーション研究開発機関のあらゆるレベルの研究に関与させるため、積極的に大卒者を雇用すべきことを明確にした。

この他、通達は、国家ハイテク工業区と自主イノベーション創出区の双方で主体的に科学研究助手職を増やすため、これらの地区の評価基準の一つに科学研究助手職の数を採用するよう提案している。これらの地区内のハイテク企業、科学技術型中小企業、科学技術企業インキュベーター等に積極的に奨励して、科学研究助手の職を増やしていかねばならないとしている。

[DW編集局]