（2022年7月19日付、中国教育部の標記発表の概要は以下のとおり）

中国教育部は、大学と企業の融合を深め、イノベーション協力を強化するため、中国教育部、工業情報化部、国家知的財産局による「千校万企」（千の大学、万の企業）協同イノベーションパートナーシップ行動計画に関する通達を発表した。

１．全体的要求
産業、学術、研究の深い融合は、イノベーション主導の発展戦略を推進する上で重要で、質の高い経済発展のために必要とされる。「四個面向」（世界の科学技術の最前線、経済の前線、国の主要なニーズ、国民の生命と健康に目を向ける）を堅持しつつ、大学、企業間の協力推進、相互補完と共同イノベーションを通じて、産業の発展を決定づける重要な革新技術と共通技術の開発に注力し、強い技術から強い企業と産業を生み出す道を開くことで、産業チェーンとサプライチェーンの近代化を強力に支援することを求めている。

２．主要目標
過去５年間で、国家戦略的ニーズと産業発展の共通課題に焦点を当て、約３０のコア技術統合プラットホームと、約１００の教育部工学研究センターが新たに追加され、多くの大学－企業間の共同イノベーションコンソーシアムを立ち上げた。今後は、共同イノベーションの新たなメカニズム・モデルを探求し、さらに多くの重要な革新技術と共通技術を開発し、企業ニーズ・市場志向で知的財産権を活用し、1,000以上の大学が10,000以上の企業の科学技術進歩と商業的発展を組織的に支援する。

３．主要任務
(1) 重要なコア技術に関する戦略的協力
大学、業界をリードする大企業と専門化した新興中小企業の間の戦略的協力を促進し、重要な「将来の巨人」企業への財政支援を行う。
(2) イノベーションコンソーシアムの形成促進
大学、大企業、中小企業が、国家重点実験室、研究機関、工程センター、産学連携拠点などのイノベーションコンソーシアムを形成し、コア技術の研究開発を強化するとともに、研究成果、知的財産権の共有、移転、収益の分配などのメカニズムを構築する。
(3) イノベーションプラットフォームの最適化と統合
教育部工学研究センターは、先端企業や質の高い中小新興企業を誘致するとともに、調整、統合などを通じて、プラットフォームの最適化、統合を進める。
(4) 中小新興企業の技術メンターとしての役割
「大学・企業兼務」制度を創設し、選抜された専門家や教授が、中小企業に一対一で技術的な指導を行う体制を築く。
(5) 企業への博士課程学生の派遣
「藍火博士学生グループ」を設立し、地元と企業の技術的ニーズに応じて、博士過程及び若い研究者を企業に送り、企業の課題解決に従事する。
(6) 大学特許のオープンライセンスプロジェクト
市場化の見込みがあり、応用範囲が広く、実用性が高い特許を選び、中小企業に一元的に公開し、段階的ライセンスなどを含めたさまざま特許使用料モデルを設け、企業側の負担軽減との大学の特許の事業化を促進する。
(7) 専門・特殊新興中小企業の育成
大学の研究者と大学生が、その技術を使用して起業することを奨励するため、国家中小企業開発基金を強化する。

４．組織と実行
(1) 協力体制の確立
教育部、工業情報化部、国家知的財産局は、大学と企業間の共同イノベーション体系を構築、改善し、関係者間のコミュニケーションと協力を促進する。　大学、企業のマッチングを通じて、研究成果の質の高い経済発展への転換に結び付ける。
(2) インセンティブと指導の強化
産学共同研究の成果や知的財産の産業移転、実用化に加えて、大学による企業のための技術的支援、科学技術人材の訓練・育成なども評価の対象とし、大学の企業に対する貢献をさらに奨励する。
(3) 既存組織の動員
各種の技術移転センター、中小企業サービス機関、知的財産サービス機関、業界団体を動員し、産学共同研究に対するサービス提供を強化する。　情報化などの手段を利用して、大学、企業間の連携の効率改善とコスト削減を進め、共同イノベーションを促進する。

[DW編集局]