（7月13日付、大統領府による標記発表の概要は以下のとおり）

本年2月、バイデン大統領は、今後25年間でガン死亡率を50％以上削減し、がん患者とその家族の生活を向上させるがん・ムーンショット（Cancer Moonshot）を再強化し、3月の一般教書演説でそれを取り上げた。大統領府は、新しい省庁間プログラムや共同開発を含む政府全体の優先課題を確立するために、がん内閣（Cancer Cabinet）を招集し、がん・ムーンショットの最初のステップを発表した。

本日、バイデン大統領は、バーガー(M. Berger)博士、ブラウン(C. Brown)博士、ジャフィー(E. Jaffee)博士を大統領のがん委員会（Cancer Panel）のメンバーに任命することを明らかにした。この3人は、科学、研究、公衆衛生分野の著名な研究者であり、がん治療における障害と進展の可能性について大統領に助言を行う。さらに、バイデン政権は、本日、がん内閣会議を開催し、優先行動と新メンバーを発表した。がん内閣は、(1) 検診のギャップを埋める、(2) 環境暴露を理解し対処する、(3) 予防可能ながんの影響を減らす、(4) 最先端研究を患者とコミュニティに届ける、(5) 患者と介護者を支援する、という優先事項を明らかにした。がん内閣には、商務省（DOC）、労働省（DOL）、米国航空宇宙局（NASA）、大統領府ジェンダー政策会議も参画している。

がん内閣の前回会議以降、がんの診断に直面している何百万人もの米国民のための進歩を示す、以下のような追加措置が発表されている。

・疾病管理予防センター (CDC) ：2 億ドル超の補助金交付による米全土で行われるがん検診プログラムを通じた、がんの予防と管理の促進
・医療保険サービスセンター（CMS）：がん治療の成果向上とコスト削減を実現する患者中心の新治療モデルの導入
・米国特許商標庁（USPTO）：新規がん免疫療法承認申請のファストトラック（優先審査制度）の拡張
・食品医薬品局（FDA）：がん予防の取り組みの一環として、タバコ関連の疾病率と死亡率を大幅に減らすための措置

加えて大統領府は9月に、50年以上ぶりとなる「飢餓、栄養、健康に関する会議」を開催し、また、飢餓をなくし、がんを含む食事関連疾患を減らすための国家戦略を発表することを明らかにした。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]