2022年7月22日、国家科学技術会議（NSTC）の「地球観測に関する米国グループ（USGEO）」小委員会が発表した報告書「米国政府による地球観測商用データの購入：地球観測事業からの展望」の概要は、以下のとおり。

本報告書は、科学技術政策局（OSTP）が2019年に発表した「2019年民生地球観測国家計画」で提起された、以下の2つのアクションに取り組むことを目的としている。

▽商用データプロバイダー等と協力して商用データの購入に関わるベストプラクティスを考案すること
▽商用データプロバイダー等と協力して、中小企業等の発展を促進するための課題、連邦政府機関の慣行および政策を理解すること

USGEOは、上記2つのアクションに取り組むため商業タスクチームを設け、また連邦政府以外からフィードバックを求めるため地球観測および地理空間のデータ購入に関して意見を募集し、公開対話セッションを4回開催した。「地球観測」という用語には、リモートセンシング等あらゆる種類の観測が含まれるが、寄せられた意見には、衛星データのベンダーからのものが多かった。地球観測と地理空間の商用データの取得に関し各機関の間でそもそも理解の違いがあることから、可能な限り実務を調和させることを目指した。

これらの対話、意見等に基づき、委員会は、以下を含む13項目について政府が適切に検討するよう勧告している。

▽ 調達、政策文書において標準的な定義を使用すること。
▽ データ共有の権利の評価に当たり、データの活用、法的枠組み、国際関係、学術界への影響、地方政府との関係等を適切に考慮すること。
▽ 民間機関との契約に当たり、標準的なオープンデータライセンスの下でのデータ利用とすること。
▽ 国際機関のデータ政策、および国内調達に関わるグローバルデータの商業的な権利の動向を監視すること。
▽ 省庁に寄せられた意見や提案を適宜調達文書に盛り込み、共有できるようにすること。
▽ 連邦機関部門で購入し利用可能となった商業データを中央レポジトリに入力すること。
▽ 調達を調整し共同で発行し、特定サイトで利用できるようにすること。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]