（2022年7月21日付、大統領府による標記発表の概要は以下のとおり）

2022年7月19日大統領府において、全米サイバー労働力・教育サミットが開催された。これは、米国のサイバー労働力の構築、スキルベースのサイバー職への道筋の改善、デジタル化社会で必要なスキルの教育、およびサイバー分野における多様性・公平性・包摂性・アクセス性（DEIA）の改善に焦点を当てたものである。

会議には、サイバー専門家の雇用、訓練、教育に関わる団体や一般市民のほか、スーザン・ライス大統領府国内政策顧問を初めとする政府・民間部門の幹部、サイバー社会・教育部門の指導者らが参加した。バイデン・ハリス政権および多くの関係者が、この分野の課題と機会への対応をコミットしており、これは、経済をさらに発展させ、米国民とそのインフラを保護し、デジタル生活様式を進め、国民の夢を実現するために米国社会のサイバー能力を最大限に発揮させることになる。

サミットでは3つの円卓会議が持たれた。「全ての（All）」をテーマとした会議においては、全国民に効果的かつ安全にグローバルデジタルエコシステムに参加するためのスキルと知識を身につけさせる方法が話し合われた。また「多くの（Many）」をテーマとした会議では、サイバーに関連して影響を受ける分野の慣行改善について検討が深められた。さらに「少ない（Few）」をテーマとした会議では、サイバーに焦点を当てた就業やキャリアパスについての議論がなされた。

本サミットに関連して、政権は以下を実行に移すと発表した。

・国家サイバー労働力および教育戦略の策定
・120日間のサイバーセキュリティ実習の実施
・K-12システムの強化による学生のサイバーセキュリティ雇用改善

また、各団体から以下のような発表があった。

・アクセンチュア：実習制度とスキルアッププログラムの創設
・アルペロビッチ研究所：企業幹部や政策立案者育成のための大学院生教育、および企業幹部・議会スタッフ・政府関係者・軍・諜報機関向けのエグゼクティブ教育
・オーバーン大学：米国エネルギー省の National Cyber-Informed Engineering(CIE)Strategy との連携、および地元自治体との提携
・シスコ：3年で学生20万人に対する教育訓練
・CompTIA：マネージドサービスプロバイダー(MSP)向けの全米パイロットプログラムの実施
・Cyber Readiness Institute(CRI)：中小企業向け多要素認証(MFA)実装促進のための新ガイド発行
・ダコタ州立大学：サイバー研究イニシアチブへの 9,000 万ドル投資
・Fortinet：情報セキュリティの意識向上とトレーニングサービスの無償提供
・Girls Who Code：中高生対象のコンピューターサイエンスワークショップ実施
・IBM：新設のCybersecurity Leadership Centersによるサイバーセキュリティ雇用の拡大
・(ISC)²：初級レベルのサイバーセキュリティ認定試験と教育プログラムの無償提供
・Linux Foundation：安全なソフトウェア開発訓練プログラムの無償提供
・NightDragon：Cyber Talent Hub (CTH)の創設によるサイバー人材不足への対処
・NPower：軍関係者および機会が与えられていない若者向けに、スキル開発の機会と無料のITトレーニング提供
・Trellix：インターン雇用の強化

[DW編集局+JSTワシントン事務所]