（2022年8月9日付、大統領府による標記記事の概要は以下のとおり）

本日、バイデン大統領は超党派の「半導体・科学法（CHIPS and Science Act 2022）」に署名した。本法律は、米国の製造業、サプライチェーン、国家安全保障を強化し、研究開発、科学技術、未来の労働力に投資して、米国がナノテクノロジー、クリーンエネルギー、量子コンピュータ、人工知能等の未来の産業におけるリーダーであり続けることを目指すものである。本法律の可決に牽引され、今週、企業は米国での半導体製造に500億ドル近い追加投資を発表し、バイデン大統領の就任以来、企業投資の総額は約1,500億ドルに達する。また、本法律は、地理的に偏在することなく、全米での未来への発展を確実にし、歴史的に取り残されてきた人々のために科学技術の機会を解き放つことを目指す。

本法律では以下を実現する。

連邦政府は、米国の半導体の研究、開発、製造、および人材育成のために527億ドルを提供する。これには、自動車や防衛システムで使用されるレガシー・チップへの20億ドルを含む製造奨励金390億ドル、研究開発と人材開発への132億ドル、国際情報通信技術セキュリティと半導体サプライチェーン活動に提供する5億ドルが含まれる。また、半導体および関連機器の製造のための設備投資に対して25%の投資税額控除を行う。

さらにバイデン政権は本法律下において、以下のような施策を展開する。

① ハイテク製造業のための調整された許認可：　政府は、ハイテク製造業の許認可と許認可関連プロジェクトの実施の問題に関するセクター別の省庁間専門家ワーキンググループを立上げる。
② 半導体の研究開発に関する新勧告：　大統領科学技術諮問会議（PCAST）が、学術機関全体で半導体人材育成のための全国マイクロエレクトロニクス研修ネットワークの形成、新興企業の参入障壁を低減することによるイノベーションの促進、基礎研究とグランドチャレンジによる国家的半導体研究課題の設定、といった勧告を行った。
③ 未来技術における米国のリーダーシップの促進：　国立科学財団（NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ局のもとで半導体や先端技術に焦点を当てる。また、エネルギー省（DOE）科学局および国立標準技術研究所（NIST）における基礎研究・実用志向型研究を拡大する。
④ 地域経済の成長と発展の促進：　全米の地域のイノベーションとテクノロジーの拠点に投資するために100億ドルを承認し、地域パートナーシップを構築する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]