（2022年8月9日付、エネルギー省（DOE）による標記発表の概要は以下のとおり）

DOEは、「米国におけるクリーンエネルギー技術・製造強化のための希少物質研究プログラム」に関する一般の意見を募集する。

本日、バイデン政権は、DOEを通じて、6億7,500万ドルを投じる「希少物質の研究・開発・実証・商業化プログラム」の策定と実施に関する情報提供要請を発表した。バイデン大統領の超党派インフラ法によって資金が提供される本プログラムは、経済的な不利益をもたらしクリーンエネルギーへの移行を阻む、希少物質の国内サプライチェーンの脆弱性に対処するものである。希土類元素、リチウム、ニッケル、コバルトなどの希少物質は、バッテリー、電気自動車、風力タービン、ソーラーパネルなど多くのクリーンエネルギー技術による製造に不可欠なものであり、本プログラムは、希少物質の国内調達および生産を促進し、世界の製造業のリーダーとしての米国の地位を強化するものである。

希少物質の世界の需要は、今後数十年の間に400〜600％増加し、また電気自動車用バッテリーのリチウムや黒鉛などの特定の材料は、需要が4,000%も増加すると見込まれている。DOEの包括的戦略は、国内の原材料の生産および製造の能力の増強を求めており、これにより、重要な原材料の海外依存度を減らし、米国のクリーンエネルギーのサプライチェーンを確固たるものとし、クリーンエネルギーへの転換に伴う雇用をより多く生み出すことになる。

2020年エネルギー法によって策定され、超党派インフラ法によって拡大された本プログラムは、材料、部品および技術を開発し、効率的な生産・使用や循環型経済アプローチを促進し、長期的で、多様、安全、かつ持続可能な希少物質の供給を確実にするものである。本プログラムは、材料科学・分離科学・地球科学に関する基礎研究を含む希少物質のサプライチェーン、希少物質研究所（Critical Materials Institute）などの官民パートナーシップ、新技術の実証・商業化プロジェクト、などへの10年に及ぶDOEによる資金投入の歴史をさらに発展させるものである。

希少物質研究プログラムに関する情報提供要請では、これらのプログラムの構造、資金の配分とタイミング、選考基準について、産業界、学界、研究機関、政府機関、州および地域の連合、労働組合、部族、地域ベースの組織などから意見を募集している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]