（2022年9月2日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は、9月2日に2022年第4回中央・地方政策協議会に出席し、公共部門に対して国産人工知能半導体（NPU）を採用するよう要請した。

AI半導体は、韓国国内のさまざまな企業が発表しているが、製品の性能検証やデバイス・サービスの実証のためには、初期需要が必要である。そこで、地方自治体が推進する知能型CCTV、スマートシティなど半導体の採用が必要な事業において、国産AI半導体を採用するよう支援を要請したのである。

例えば、地方自治体などが、情報化事業関連入札公告時に特定の外国産製品やモデル名を明示する場合があるが、要求性能を満たせば国産AI半導体も入札に参加できるよう、公告文言の改善を要請した。また、新技術・新製品の認証が保障されている場合には、国産AI半導体の優先的購入など、優遇措置を考慮してほしいと要請した。

今回の協力要請は、6月に科学技術情報通信部が発表した「人工知能半導体産業成長支援対策」の一環である。同部は、来年には国産AI半導体のデータセンターであるNPU Farm（AIサービス実現に必要な大規模演算を支援するAI半導体基盤クラウドプラットフォーム）を構築し、製品に国産AI半導体を採用する「AI+半導体プロジェクト」も推進する。パク・ユンギュ科学技術情報通信部2次官は、「AIの活用が産業全般に拡大するのにともない、AI半導体関連需要が急速に増加している。韓国が次世代AI半導体市場を先取することができるよう、政府が積極的に支援していく」と述べた。

[DW編集局]