（2022年8月31日付、科学技術企画評価院の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術企画評価院（KISTEP）は、保健産業振興院（KHIDI）、大韓民国医学翰林院と共同で2022年9月1日、「転換的イノベーション政策ラウンドテーブルミーティング」を開催した。

第1セッションでは、科学技術企画評価院が、科学技術政策分野における転換的イノベーション政策とミッション志向型イノベーション政策（Mission Oriented Innovation Policy）を紹介し、国政課題の分析に基づいてデジタル転換によるミッション志向型政策の推進を提案する。第2セッションでは、保健産業振興院が、主要国のDARPA（米国国防高等研究計画局）型イノベーションモデルの事例とユン・ソンニョル政府の国政課題である韓国型ARPA-Hについて紹介する。

国内外の専門委員が、豊富な経験に立脚してミッション志向型イノベーション政策の実現策、政策的含意および望ましい韓国型ARPA-H創設について、深く議論する。

ジョン・ビョンソンKISTEP院長は、「解決困難な世界規模の課題や社会問題が続出し、また技術覇権競争が激化するなど、国内外の環境が大きく変化してきている。それだけに私たちはよりよいイノベーションを求められている。新しい転換的イノベーション政策が確立されることを期待する」と述べた。

キム・ヨンオクKHIDI企画理事は、「DARPAは、全世界がベンチマークとしているイノベーションモデルであり、保健医療問題の解決のための強力な代案として浮上してきている。ポストコロナ時代に、韓国の保健医療研究開発政策もミッション志向的かつ挑戦的な方向に変化していかなければならない。各専門委員の経験と知恵を集めて、望ましい韓国型ARPA-H政策を作り上げる有益な場となればと思う」と述べた。

ワン・ギュチャン大韓民国医学翰林院院長は、「全世界は、コロナパンデミックを経験して保健医療体系やイノベーション体系に関して多くの教訓を得た。米国のワクチンに関する事例から、イノベーションが多様な医学的知識や現場での知恵と結びつかなければ、国民がイノベーションを十分に享受できないということ、また医学研究開発が国の安全保障の決定的な要素となりうることが明らかになった。韓国型ARPA-Hは何よりも全国民がイノベーションを公平に享受できるよう推進されなければならない」と述べた。

[DW編集局]