[本文]

国・地域名:
中国
元記事の言語:
中国語
公開機関:
科学技術部(MOST)
元記事公開日:
2022/08/05
抄訳記事公開日:
2022/10/18

企業の技術革新能力強化のための行動計画(2022~2023年)に関する通達

企业技术创新能力提升行动方案(2022—2023年)

本文:

企業革新に関する党中央委員会と国務院の重大な決定を実施するため、科学技術体制改革3年計画」に基づき、科学技術部と財政部が共同で「企業の技術革新能力を高めるための行動計画(2022-2023)」を策定した。

1.全体的要求
習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想に導かれ、中国共産党第19回全国代表大会の精神と新たな発展の理念を、完全、正確、全面的に実施し、新たな発展パターンの構築を加速する。資源配分における市場の役割を十分に発揮させ、政府は適切に役割を果たし、企業の革新能力に焦点を合わせ、問題解決志向で、インセンティブを提供し、革新の支援を最適化し、発展への信頼を高め、あらゆる企業が技術革新を競争力の中心に据えるよう導く。これにより、高度な科学技術自立自強を実現し、経済の安定成長と質の高い発展を促進する。2023年末までに、多くの企業に恩恵をもたらすイノベーション政策が成果を上げ、イノベーションの要素が企業に集まり、様々なタイプの企業が技術革新に依拠して質の高い発展を実現する。多くの基幹企業が国の戦略的科学技術力となり、多くの中小企業がイノベーションの発生源となって、より公平で公正なイノベーション環境を形成する。

2.行動内容
(1)企業に恩恵をもたらすイノベーション政策の着実な実行
(2)企業が国家科学技術イノベーションの意思決定に定期的に参加する仕組みの構築
(3)企業の重要技術研究開発強化を指導
(4)企業のフロンティア基礎研究への取り組み支援
(5)中小企業のイノベーションの重要な発祥地への成長支援
(6)科学技術人材の企業への集積強化
(7)ベンチャーキャピタルなど、企業のイノベーションを支援する金融の強化
(8)科学技術資源と応用シナリオの企業への開放推進
(9)イノベーションにおける産学研と企業の融合強化
(10)企業イノベーションの国際化レベル向上

3.保証措置
(1)組織に対する計画実行支援強化
(2)支援のための資源強化
(3)広報に関する指導強化

[DW編集局]