（2022年9月8日付、国立科学財団（NSF）による標記発表の概要は以下のとおり）

本日、NSFは、米国の半導体製造労働力の教育と訓練を行い、科学・技術・工学・数学（STEM）教育機会の公平性を促進するための、インテル社との取り組みを発表した。「半導体・科学法」（CHIPS and Science Act）の成立を受け、NSFとインテルは製造とイノベーションの全てのレベルにおける質の高い労働力の開発を支援するために1,000万ドルを投じる。

世界的パンデミックによってさらに悪化した全国的な半導体不足のため、チップ業界はチップを使った製品の需要に応えきれていない。その米国内の需要は大きいにもかかわらず、国内で製造されるチップは全世界の供給量の10％に過ぎない。本取り組みは、この問題に対処し、米国の半導体製造労働力の教育・訓練を支援するものである。

今回の発表は、NSFとインテルが以前発表した、半導体の設計・製造における課題と労働力不足に対処するため、10年間にわたって累計1億ドルを投資するという全体計画の一環である。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]