（2022年9月9日付け、大統領府による標記発表の概要は以下のとおり）

大統領府は本日、大統領の経済計画(President’s Economic Blueprint)を発表し、大統領の歴史的な立法措置の成功と政権の取った行政措置が、現在および将来数年にわたって、経済をボトムアップとミドルアウトから、どのように再建していくかについて説明した。

大統領就任後の2年間は、米国史上最も生産的な2年間であり、これらの成果はすべて一つの経済ビジョン(one economic vision)の一環である。今議会において大統領と議会民主党は、FDR以来最も積極的な経済回復パッケージ、アイゼンハワー以来最大のインフラ投資、史上最大の製造業・研究開発への投資、家庭支出削減とクリーンエネルギー生産加速のための歴史的な法律の可決、を進めてきた。

バイデン大統領の経済計画は、以下の5つの柱からなる：

1. 労働者の能力向上
高報酬雇用の創出を増やし、労働組合の結成や職場での尊厳の維持ができるよう労働者の力を強化する。
2. 米国内での製造強化
インフラに投資し、米国をクリーンエネルギー関連雇用とイノベーションの世界的リーダーとなし、製造業の基盤強化やバイアメリカン政策を進める。
3. 家計の支援
処方薬や質の高い医療、高速インターネット、教育、育児・介護、住宅、その他生活に必要不可欠なもののコストを下げ、アクセスを拡大する。
4. 企業の競争力向上・集中緩和・回復力強化
企業集中を緩和し、マイノリティや女性経営者を含む中小企業や起業家を支援し、回復力のあるサプライチェーン構築を支援する。
5. 労働への報い
インフレ抑制法で定めたとおり、労働者中心の税制改革により、裕福な企業や大企業に公平な負担を求める一方、所得40万ドル未満の世帯への増税は行わない。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]