（2022年9月2日付、大統領室の標記発表の概要は以下のとおり）

ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領直属の委員会である、デジタルプラットフォーム政府委員会（委員長：コ・ジン）が、9月2日に業務を開始した。ユン大統領はこれまで、デジタル技術に基づく国民サービス政府となることの重要性を強調してきており、これを政策的に支援するためのデジタルプラットフォーム政府となることを新政府の課題に挙げている。

デジタルプラットフォーム政府とは、すべてのデータが結びついたデジタルプラットフォーム上で、国民、企業、政府がともに社会問題を解決し、新しい価値を創出する政府である。また、政府がサービス提供を独占して、一方的に提供する現在の方式から脱却し、民間と協業して共にイノベーションを進めるという国政運営の新しいモデルであり、ユン政府の中心的政策課題である。

委員会は今後、以下の6分科で活動し、デジタルプラットフォーム政府の青写真を描いていく。
① 人工知能・データ分科
データ開放の促進と人工知能を活用した新しい価値の創出について議論
② インフラ分科
データ収集と誰にも使いやすいものとするためのコアインフラ構築
③ サービス分科
国民が実感できる革新的な公共サービス提供法を模索
④ 働き方改革分科
新技術を活用した政府の働き方の改革案を議論
⑤ 産業生態系分科
官民がともに成長する好循環生態系構築を立案
⑥ 情報保護分科
国民が安全かつ便利に利用できるデジタルプラットフォーム政府の実現案作成

コ・ジン委員長は、同日の会議で、以下の4大課題について重点的に取り組むと述べた。
① 官民協力と統合的サービス提供のためのデジタルプラットフォーム政府の革新的インフラの実装
② 国民が望む良質データの全面的開放・活用の促進
③ 人工知能・データなど先端技術を活用した政府の働き方改革の推進
④ 安全で信頼できる利用環境の保証

[DW編集局]